第201回国会 内閣委員会
令和２年３月13日（金） 第４回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第46号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 尾身 茂 君
- 同志社大学法学部教授 川本 哲郎 君
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自由民主党・国民の声）
- 感染症対策において必要最小限の私権の制限を許容する必要性
- 感染症の危機管理における公共の福祉と人権とのバランスの取り方
- 矢田 わか子 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を新型コロナウイルス感染症に適用できないとする政府の解釈に対する参考人の見解
- 本法律案に対する附帯決議の実効性担保に関する参考人の見解
- 清水 貴之 君（日本維新の会）
- 新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うべきと考える感染の状況
- トランプ米国大統領の新型コロナウイルス感染症の致死率に関する発言に対する参考人の見解
- 外出自粛、興行場、催物等の制限等の要請を実施する範囲及び期間
- 田村 智子 君（日本共産党）
- 緊急事態宣言を行うに際して専門家の意見を聴く規定がないなど特措法の不備について議論する必要性
- 政府が小中学校等における全国一斉臨時休業の要請等を法律に基づかずに行ったことに対する参考人の見解
- 死亡者、重症者を極力出さないようにするとの認識の政府内での共有状況
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自由民主党・国民の声）
- 小中学校等における全国一斉臨時休業の要請の科学的根拠
- 我が国のＰＣＲ検査の実施能力と実施件数が韓国と比較して少ない理由
- 今後発生する感染症に迅速に対処するための新たな法律を整備する必要性
- 長浜 博行 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症対策に当たり人権の尊重のために講じる具体策
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において規定する「新感染症」の定義
- 緊急事態宣言に当たり国会の承認等の民主的統制を確保する必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症対策における基本的人権の尊重の在り方
- 民間放送事業者の指定公共機関への指定と放送内容への介入が行われる可能性
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る重要な記録を保全し、その情報を公開する必要性
- 木戸口 英司 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 厚生労働大臣による新型インフルエンザ等の発生の状況等の報告と政府対策本部の設置及び緊急事態宣言の実施との関連性
- 新型コロナウイルス感染症に係る事態の収束後、政府の対応について検証を行う必要性
- 新型コロナウイルス感染症に係る新たな経済対策の検討状況
- 矢田 わか子 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新たな感染症の類型を新設して特措法の適用対象となる感染症の範囲を広げる必要性
- 本改正法成立後に緊急事態宣言の要件等を定めた施行令を改正する考えの有無
- 基本的対処方針等諮問委員会の委員構成に係る政府の方針
- 高橋 光男 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症から一日も早く正常な国民生活を取り戻すための大臣の決意
- 新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針の内容と策定時期の見通し
- 新型インフルエンザ等緊急事態措置の趣旨や内容等を関係者に丁寧かつ十分に周知する必要性
- 清水 貴之 君（日本維新の会）
- 欧州からの入国を制限することに対する政府の方針
- 緊急事態宣言等に際して関係自治体と事前に協議する必要性
- 催物等の自粛を要請する際にその規模や種類を明確にする必要性
- 田村 智子 君（日本共産党）
- 政府対策本部長が行う総合調整の内容
- 政府対策本部の設置や総合調整等を行うに際して専門家の意見を聴く規定がないなど法の不備を改める必要性
- 学校の臨時休業や催物等の自粛により様々な影響を受ける国民を安心させる対応策を講じる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。