
会議一覧へ戻る
内閣委員会の質疑項目へ戻る
第201回国会 内閣委員会
令和2年3月10日(火) 第3回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象となる「新感染症」に該当しない理由及び同法改正の必要性
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた医療提供体制の整備及び感染症対策の取組に関する世界への情報発信の必要性
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業、観光業、農業等への対応
- 地方の景気回復、地方創生の実現に向けた取組の必要性
- フリーランスの保護に関する法制度の在り方
- 国の花粉症対策に係る政府一丸となった取組の必要性
- 科学的根拠に基づいたゲーム依存症対策の必要性
- 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況への果断で迅速な対応の必要性
- 新型コロナウイルス感染症対策としての学校給食の休止に伴う関係者の救済、雇用調整助成金の早期支給及び金融機関の貸出に係る政府の方針
- 養護老人ホームの運営費等の一般財源化による自治体の措置控えを改めるための取組
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)における新型コロナウイルス感染症の治療法等の研究開発の状況
- 医療分野の研究開発関連の調整費に係る配分決定に当たってのAMEDの自律性
- 普天間飛行場の辺野古移設等について東アジア情勢等の変化を踏まえた再検討の必要性
- 新型コロナウイルス感染症対策としての高齢者施設等におけるマスク不足への政府の対応
- 感染症対策を若者に周知する上で有効なSNSの積極的な活用
- 健康・医療戦略の具体的な推進方策
- 政府の新型コロナウイルス感染症対策に関するテレビ報道とこれに対する内閣官房等による反論・訂正の妥当性
- 行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に指定された新型コロナウイルス感染症に関する記録の作成、保存等の徹底
- 原子力規制委員会における公文書の作成及び管理の妥当性
- 公明党による幼児教育・保育の無償化に関する実態調査の結果に対する衛藤大臣の所見
- 立入調査の確実な実施も含めた認可外保育施設の質の確保・向上に向けた政府の取組
- 保育士不足の要因についての政府の分析と人材確保に直結する処遇改善に向けた対策
- 家庭で育児をする保護者の負担軽減に向けた取組の必要性
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る取組に支障が生じないよう、国の非常勤職員の雇用を継続する必要性
- 国の非常勤職員の常勤化に向けた検討の必要性に係る武田大臣の認識
- 招待状の宛名印刷に係る経緯等「桜を見る会」に関する政府の説明姿勢を改める必要性
- 新型コロナウイルス感染症による非正規労働者の雇止めへの対応策
- 内閣府における女性のリカレント教育の更なる推進の必要性
- 地方公共団体のデジタル・ガバメント推進を国が主導する必要性
- 新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響と政府が講じようとする対策
- 新型コロナウイルス感染症のPCR検査の保険適用を契機とする医療機関での2次感染の懸念とその予防の必要性
- 新型コロナウイルス国内感染者の移動情報も含めた個人情報の公開の在り方
- 新型コロナウイルス感染症対策として令和元年12月の経済対策を見直す必要性
- 新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においてIRを推進することの妥当性
- 新型コロナウイルス感染症対策としてのベビーシッター派遣事業の特例措置の在り方
- 政治分野における男女共同参画を推進するための地方議会での通称使用の拡大等の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。