第201回国会 決算委員会
令和２年６月15日（月） 第７回
1. 平成30年度予備費２件
2. 平成30年度決算外２件
○締めくくり総括質疑
【主な質疑項目】
- 中川 雅治 委員長
- 新型コロナウイルス感染症に係る政府の対応と我が国経済の再建に向けた方策
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る各施策の事後的検証の在り方
- 新型コロナウイルス感染症収束後における新たな成長軌道と脱炭素社会への移行を同時に実現する道筋
- 長峯 誠 君（自由民主党・国民の声）
- 罰則付きの外出制限及び営業停止を法律で定めることについての総理大臣の所見
- 出入国規制緩和の検討において台湾が候補に入っていない理由及び協議状況
- 和牛価格急落を受けて対中輸出の今後の見通しとマルキン制度見直しの趣旨
- 三木 亨 君（自由民主党・国民の声）
- 災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策
- 我が国の農作物に対する単位面積当たりの農薬使用量と残留基準の考え方
- 消費者行政新未来創造オフィスの活動成果と今後の取組
- 浜口 誠 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 持続化給付金を一日でも早く給付する必要性
- ウィズコロナ、アフターコロナの日本社会の在り方
- 財政健全化を図る観点から独立財政機関を設置することに対する総理大臣の見解
- 長浜 博行 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策関連の追加経費の検討状況
- 新型コロナウイルス感染症対策関連の記録を公文書として幅広く残す必要性
- ＧｏＴｏキャンペーンの事務委託スキーム変更の意思決定過程
- 野田 国義 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 持続化給付金事業委託先団体に実態がないという指摘に対する経済産業大臣の認識
- 中小企業庁長官と持続化給付金事業委託先団体幹部との関係
- 持続化給付金事業の委託先について透明性を確保する必要性
- 宮崎 勝 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症の財政への影響と今後の見通し
- コロナ禍における就職氷河期世代に対する就職支援の必要性
- キャッシュレス・ポイント還元事業の評価とキャッシュレス決済の定着に向けた今後の取組
- 柴田 巧 君（日本維新の会）
- 国外往来再開時の検査・追跡の国際ルール構築及び検疫体制整備に向けた取組
- 行政コスト低減に向けた書面、押印、対面の削減の実施状況と今後の取組
- ９月入学の実現を目指す国民的議論の必要性に対する総理大臣の見解
- 田村 智子 君（日本共産党）
- 総理大臣が企業に対して雇用調整助成金等を活用し労働者の雇用を守るよう要請する必要性
- シフト制のアルバイト、登録型派遣労働者等に対する休業手当支払いの在り方
- 生活保護の受給が国民の権利であることを政府が直接発信する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。