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第201回国会 決算委員会
令和2年5月13日(水) 第4回
1. 平成30年度決算外2件
○省庁別審査(復興庁、総務省、環境省及び警察庁の部)
【主な質疑項目】
- 福島イノベーション・コースト構想の意義
- 福島第一原子力発電所事故の除染土再利用に関する省令改正を見送った経緯と今後の方針
- 地域医療構想の推進に向けた国と地方の協議の状況と総務省の取組方針
- 警察職員が新型コロナウイルスに感染した場合の業務継続体制
- 廃棄物処理業者やし尿くみ取り業者の新型コロナウイルス感染防止対策
- 離島におけるごみ処理費用について財政的支援を行う必要性
- 特別定額給付金のオンライン申請における混乱への対応
- 地方創生臨時交付金を使用した休業協力金等の地域間格差是正の必要性
- 地域の元気臨時交付金を補正予算で措置したことの妥当性
- 地球温暖化対策計画を見直す際のエネルギーミックスの在り方
- 再生可能エネルギー導入が不利とならないように発電側基本料金を制度設計する必要性
- 避難計画の策定が不十分である東海第二原発の再稼働に対する原子力防災担当大臣の所見
- 感染症対策に係る総務省勧告に対する厚生労働省の改善措置状況を検証する必要性
- ふるさと納税制度を見直して新型コロナウイルス感染症対策に活用することの是非
- グリーンボンドやSDGs債の発行促進に向けた環境省の取組
- 水素社会の実現に向けた水素ステーションに係る規制緩和の取組状況
- 環境省主導によるプラスチックごみ削減の方策
- 第三セクターの経営健全化に向けた総務省の取組
- 新型コロナウイルス感染症軽症者・無症状者用宿泊施設等へのパルスオキシメーターの配備促進に向けた取組
- 新型コロナウイルス感染疑い者の救急搬送に係る病院受入れ拒否を解消するための体制整備の必要性
- 災害発生時のペット同行避難の課題解消に向けた取組
- 保育士の処遇改善等加算が確実に賃金改善に充てられるための取組
- 電気設備を含めた河川管理施設等の耐震性確保に向けた取組
- 新型コロナウイルス感染拡大を災害対策基本法における災害と捉えて拡大防止策等を迅速に行うことの可否
- 新型コロナウイルスが収束しない中での災害発生時の避難所確保・運営等への国の対応
- 検視の場における新型コロナウイルス感染症に係る検査の実施状況
- 復興庁の中小企業支援関連予算の執行率が低いことについての復興大臣の所見
- 政府プラットフォームのセキュアゾーンの整備費用を無駄にした総務省の責任と再発防止の在り方
- 住居がなく住民登録できない者にも自治体の判断で特別定額給付金を給付する必要性
- 難民認定申請者や仮放免中の外国人にも特別定額給付金を給付する必要性
- 地方創生臨時交付金により地方自治体が協力金等を支給する際の納税要件の是非
- 地方自治体による学生支援のためにも地方創生臨時交付金の拡充を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。