第201回国会 決算委員会
令和２年４月13日（月） 第３回
1. 平成30年度決算外２件
○省庁別審査（皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
【主な質疑項目】
- 吉田 忠智 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 政府共通プラットフォームに整備したセキュアゾーンに係る会計検査院の指摘に対する総務省の所見
- 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の進捗状況
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた生活支援臨時給付金・持続化給付金の問題点
- 勝部 賢志 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 緊急事態宣言の対象地域での休業要請に当たっての国と地方自治体の足並みの乱れ
- 官房長官が定例記者会見の回数を減らすことなく新型コロナウイルスに係る情報発信を行う必要性
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急雇用創出の必要性
- 芳賀 道也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 海外で出国待機をしている邦人の状況及び帰国支援の在り方
- 濃厚接触者でない接触者へのＰＣＲ検査実施に対する国のサポートの可能性
- 処遇改善等加算の残額が保育士の賃金改善に充てられなかった理由と改善策
- 浜口 誠 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の解除条件を国民に明示する必要性
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象及び休業補償への使用可否
- 雇用調整助成金の支給に当たり前年同月比での生産指標要件を見直す必要性
- 山田 俊男 君（自由民主党・国民の声）
- ＪＡ土佐あきへの独占禁止法に基づく排除措置命令に関する衛藤大臣及び公正取引委員会委員長の所見
- 磯崎 仁彦 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス対策における経済強靱化・経済安全保障の観点からの取組状況
- 災害復興対策としてのグループ補助金の在り方
- 電力システム改革のこれまでの評価と今後の課題
- 里見 隆治 君（公明党）
- 緊急事態宣言の対象区域を状況に応じて機動的に追加指定する必要性
- テレワークの早急な導入推進の必要性
- 認知症になっても社会・経済活動を継続できる環境整備等に係る取組状況
- 伊藤 孝江 君（公明党）
- 新型コロナウイルスに係る悪徳商法について消費者庁による情報発信強化の必要性
- 災害用に備蓄された液体ミルクの活用方法
- 秋野 公造 君（公明党）
- 沖縄県内で戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施する意義
- 在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策
- 清水 貴之 君（日本維新の会）
- 緊急事態宣言後１週間の人の動きや効果について政府の認識
- 事業者への資金繰り支援に係る借入金を永久劣後ローン化することの是非
- 新型コロナウイルス対策の特例措置で拡充されたオンライン診療の有効性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 緊急事態宣言に際し８割の接触削減の根拠と削減状況を見える化する必要性
- 新型コロナウイルスの感染状況を把握するための抗体検査の検討状況
- 外出制限の強化を目的とした罰則を伴うロックダウン法制の必要性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス対策において事業者に対し最大限の補償を行うというメッセージを出す必要性
- 持続化給付金の給付迅速化の方策
- 民間金融機関による実質無利子・無担保融資について政府系金融機関並みの据置期間を設ける必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。