第201回国会 決算委員会
令和２年４月６日（月） 第２回
1. 平成30年度決算外２件
○省庁別審査（裁判所、法務省、財務省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
【主な質疑項目】
- 長峯 誠 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス対策を踏まえた財政健全化目標の棚上げについて財務大臣の見解
- 対象者を絞った現金給付を迅速かつ簡素な手続で実施するための方策
- 金融機関のクレジットリスクに対する政府の認識
- 豊田 俊郎 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響で特定技能外国人等が来日できない状況への対応
- 民法・不動産登記法等の改正に関する中間試案に対するパブリックコメント後の検討状況
- 小西 洋之 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 医療用マスクの輸入調達に政府・日本政策金融公庫・民間事業者が連携して取り組む必要性
- 新型コロナウイルス対策における事業者の資金繰り支援の取組
- 自粛要請の影響を受ける旅館・ホテル業に対する固定資産税や公共料金の減免措置の必要性
- 緊急事態宣言下における使用者の休業手当支払義務の有無に対する政府の見解
- 芳賀 道也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス対策において空港検疫と帰国者の自主隔離の実効性を担保する方策
- 厳しい経営環境にある地域金融機関に対する支援の在り方
- 法制審議会における少年法の適用年齢に関する議論の進め方に対する疑念
- 浜口 誠 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- オリンピック選手村を新型コロナウイルス感染者の受入先とする案に対する政府の見解
- 本年４月に実施予定の国家試験を延期又は中止とする必要性
- 国税の納税猶予に係る延滞税の免除や猶予申請・審査の簡素化を進める必要性
- 矢倉 克夫 君（公明党）
- 新型コロナウイルス対策における現金給付の在り方
- 緊急融資におけるセーフティネット保証４号の運用に係る柔軟対応の必要性
- 官民連携によるインパクト投資拡大に向けた取組
- 熊野 正士 君（公明党）
- 就労・技能実習・留学を目的とした新規外国人入国者の状況
- 新型コロナウイルスの水際対策における入管と検疫の連携強化の必要性
- 柴田 巧 君（日本維新の会）
- 延期された京都コングレスの開催実現に向けた法務大臣の決意
- 開発途上国等への法制度整備支援における今後の取組方針
- 我が国での国際仲裁の活性化に向けた取組と仲裁法改正の検討状況
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス対策において政府小切手を全世帯に郵送することに対する財務大臣の見解
- ＥＢＰＭの観点からプレミアム付商品券事業について成果及び効果の検証を行う必要性
- 登録交換業者を介さない暗号資産取引等により海外流出可能性のある暗号資産について調査する必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小事業者等への対策
- 石炭火力発電の海外輸出に対する国際協力銀行による融資の是非
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。