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第201回国会 決算委員会
令和2年4月1日(水) 第1回
1. 平成30年度決算外2件
○全般質疑
【主な質疑項目】
- 新型コロナウイルス対策における移動制限に伴う損失補償の在り方
- 消費税を当面の期間ゼロにすることについて総理大臣の見解
- 現代貨幣理論(MMT)に基づく財政・金融政策のレジームチェンジ
- 新型コロナウイルス対策において地方財政対策強化の必要性
- 新幹線の基本計画路線について整備計画路線への早期格上げ・建設着工の必要性
- 大学卒業までの子育てを実質無償化するなど少子化対策の抜本的な拡充の必要性
- 新型コロナウイルス感染拡大の建設産業分野への影響
- 地球温暖化に伴い激甚化する災害への国土強靱化の観点からの対応
- 日本のインフラの整備水準を世界水準に引き上げる公共投資の在り方
- 消費税率引上げと新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響
- PCR検査の積極的な実施と緊急事態に備えた病院外の施設確保の必要性
- 近畿財務局元職員の遺書を踏まえ森友学園を巡る公文書改ざん問題の再調査の要請
- 新型コロナウイルスに係るPCR検査の現状における問題点
- 緊急事態宣言とロックダウンの相違について国民に説明する必要性
- 幹部公務員の人事を一元化した内閣人事局の問題点に対する総理大臣の認識
- 新型コロナウイルス対策においてスピード感を持った経済対策の必要性
- 地域医療構想に基づく医療機能再編を見直す可能性
- 携帯電話の位置情報を感染経路の特定に利用することの可否
- 緊急時における記者会見に同席する手話通訳者をテレビ画面に映す必要性
- 東京オリンピック・パラリンピックの延期に係る追加費用の明確化
- 地方部でのバリアフリー化の進捗について総理大臣の認識
- 新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発令条件
- 生活支援のための速やかな現金給付の必要性
- ハード・ソフト両面でのバリアフリー化推進の取組
- 新型コロナウイルスの感染爆発に備えた医療体制の構築
- 東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴うホストタウンへの支援
- ドクターヘリ及びドクターカーの運用拡大に向けた取組
- 新型コロナウイルス感染症治療薬として期待されるアビガンの治験プロセス短縮の取組
- 新型コロナウイルス感染症について重症者数や症状例等を分かりやすく公表する必要性
- 感染爆発に備えた広域医療調整組織の設置に対する厚生労働省の見解
- 新型コロナウイルス感染拡大に対し宿泊施設等の医療目的利用を可能とする措置と補償の必要性
- 学校休業期間中のオンライン授業実施に係る取組状況
- 文化行政における芸術の自由と独立性を保つためのアーツカウンシル制度導入の必要性
- 新型コロナウイルスに係る経済対策において消費税減税を見送る理由
- 中小企業の資金繰り支援の迅速化及び柔軟対応の周知徹底
- ドイツやイギリスの事例を踏まえた中小企業・個人事業主等への補償の検討
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。