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第201回国会 予算委員会
令和2年6月11日(木) 第21回
1. 令和2年度第2次補正予算(3案)
○総括質疑
【主な質疑項目】
- 持続化給付金事業における委託手続の適正性及び委託団体の適格性
- 特別定額給付金の支給迅速化及びマイナンバー制度運用改善の必要性
- 適切な公文書管理を通じた専門家会議等における議論の透明性の確保
- 巨額の予備費計上に代わり国会で補正予算を審議する必要性
- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における議事概要の早期作成及び議事録作成の必要性
- 学校再開に当たっての新型コロナウイルス感染防止対策及び人的支援の在り方
- 前東京高検検事長に対する処分量定の適切性
- 前東京高検検事長に対する処分について再調査を行う必要性
- 前東京高検検事長への退職金支払いを差し止めない理由
- 「重点医療機関」を全都道府県に早期に設定する必要性
- 空床確保や帰国者・接触者外来設置により経営が圧迫されている医療機関への支援策
- 福島第一原子力発電所事故に係るALPS処理水の海洋放出に関する方針
- ポストコロナの新国際秩序を見据えた新たな貿易経済ルール形成に向けた我が国の働きかけ
- 「コロナテック・スーパーシティ」の実現も含めた地方創生臨時交付金の活用
- 一国二制度の揺らぎがもたらす香港の国際金融センターとしての役割への影響
- 保健所機能の強化に係る国の支援
- PCR検査体制に関する教訓と今後の経済再開に向けたPCR検査の戦略
- インフルエンザの流行にも備えた医療提供体制の検討を進める必要性
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の申請手続を簡素化・迅速化する必要性
- 医療従事者や介護・障害福祉事業所の従業者等に支給される慰労金の具体的内容
- 自然災害に備えたマスク・消毒薬・パーティション等の備蓄に係る自治体への支援策
- 巨額の予備費を追加計上する妥当性
- 感染症対策における国・地方自治体間の権限の在り方
- 様々な手法を活用した感染症の検査体制充実
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。