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第201回国会 予算委員会
令和2年3月23日(月) 第13回
1.令和2年度総予算(3案)
○集中審議(安倍内閣の基本姿勢)
【主な質疑項目】
- 法律に基づかない自粛要請に係る訴訟リスクへの政府の対応
- 感染症に国家安全保障レベルで対応するための行政組織の整備
- オイルシーレーンの安定確保及び太平洋島嶼国との連携強化の取組
- 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と経済社会活動への影響とのバランスの取り方
- 感染が継続する状況下で大規模自然災害が発生した場合の対応
- 郵便局のユニバーサルサービス維持の重要性及びコスト負担の在り方
- 大規模イベント自粛や一斉休校要請による損失に対する補償
- 新型コロナウイルス感染拡大を受けて新たに策定する経済対策の規模
- 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんに関する再調査の必要性
- 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんに関する再調査の必要性
- 検察官の勤務延長規定を設ける検察庁法改正案の妥当性
- 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんの契機
- 新型コロナウイルス感染拡大に対して迅速かつ大規模な経済対策を行う必要性
- 一斉休校により影響を受けた給食納入業者への対応
- 年金積立金の運用に占める国内外の株式の割合及び含み損益の状況
- 消費喚起・雇用維持のための経済対策策定を前提とした当初予算の執行見込み
- PCR検査の費用負担の在り方
- 旅行・飲食業者等への支援策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の延長・拡充
- 新千歳空港への鉄道アクセス改善に向けた取組
- 帰還困難区域の特定再生復興拠点以外における「みなし解体制度」の創設
- 感染リスク低減のための基礎疾患を有する定期受診者の遠隔診療・薬剤提供の利用促進
- 要請に基づき休業する福祉施設等及び介護休業者に対する支援拡充
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴い家計が急変した生徒・学生に対する就学支援
- 大規模イベントの自粛要請と東京オリンピック・パラリンピックの開催方針との整合性
- 新型コロナウイルス感染症に対する日中韓3か国の結束
- 当面の緊急対策と長期的な経済対策との区分
- 公文書管理の適正化を進める議員提出法案に対する総理の見解
- 地方自治体が行動制限等を要請する場合の根拠となる政府情報のオープン化
- WHOへの拠出金を削減し、国内での治療薬・ワクチン開発に充てる必要性
- フリーランスへの支援を一斉休校に係る補償に限定する理由
- 消費税率引上げが景気に与えた影響
- 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんに関する再調査の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。