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第201回国会 予算委員会
令和2年3月16日(月) 第11回
1.令和2年度総予算(3案)
○集中審議(現下の諸課題(新型コロナウイルス対応等))
【主な質疑項目】
- 危機管理に係る「日本メソッド」の対外発信
- 新型コロナウイルス対策を契機とした日本経済のパラダイムシフト
- 核軍縮に向けた日本の外交的リーダーシップ
- 救済合併も含めた中小企業対策の在り方
- 政府の姿勢が伝わる程度の規模の経済対策の必要性
- 政府によるSNS等での情報発信の改善策
- 法務大臣及び内閣府副大臣の答弁の適切性並びに総理の任命責任
- 新型コロナウイルス感染拡大による経済的損失に対する政府による補てん
- 二次感染拡大防止等のためにPCR検査実施数を増加させる必要性
- 卒業式実施に係る総理の記者会見における発言
- 全国一斉の休校要請の判断に至った根拠
- 休校からの再開判断に係る合理的基準
- 拉致問題の完全解決に向けた進捗が見られない理由
- 拉致問題に関する報道への政府所見
- 認定拉致被害者への政府対応の妥当性
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的損失の試算
- 森林環境税の目的に照らし、森林環境譲与税の配分基準見直しの必要性
- スルメイカ水揚げ量減少の要因及び大和堆での外国漁船違法操業への政府の対応
- マスク供給の進捗状況及び小売現場におけるカスタマーハラスメントの実態
- 傷病手当の支給要件緩和の検討必要性
- 介護現場の人手不足解消に係る取組に向けた決意
- 中小・小規模事業者への迅速な資金繰り支援
- 私立高校授業料実質無償化及び高等教育の修学支援制度の概要と課題
- 緊急事態宣言発出時の決定背景の丁寧な説明、正確な情報発信の重要性
- 観光事業継続のための緊急支援及び終息後の振興策
- 放課後児童クラブへの支援金拡充分の確実な支払を担保するための自治体への指導
- 新型コロナウイルス感染ピーク時の推計患者数と病床数の関係
- 雇用調整助成金のサービス業における活用・普及の重要性
- 緊急経済対策の規模及び具体的内容
- 感染者が増加した場合の医療提供体制
- 医療機関への器材供給やドライブスルー検査の導入促進
- 自治体窓口でのクラスター発生防止策
- 検察官の勤務延長を可能とした検察庁法の解釈変更の理由
- 内閣の定めにより検事長等の勤務延長及び再延長を可能とする検察庁法改正案の妥当性
- 日本国憲法の下での検察官の地位についての総理の認識
- 小学校等の臨時休業に伴う休暇取得支援に係る助成金制度の拡充必要性
- 医療機関等に向けたマスク供給の見通し
- 新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備支援
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。