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第201回国会 予算委員会
令和2年3月9日(月)第9回
1. 令和2年度総予算(3案)
○集中審議(内政・外交の諸課題)
【主な質疑項目】
- 緊急事態宣言を発出する場合に、私権の制限を抑制的に行う必要性
- 感染拡大終息後の再拡大防止策及び国民生活・経済の安定成長につなげる方策
- 感染症指定医療機関の増強及び地域の医療機関の適切な対応の重要性
- 新型コロナウイルス感染症に対応するための人材・物資等の確保策
- 男性の3か月以上の育休取得を促進する重要性
- 東日本大震災からの復旧・復興に向けた総理の決意
- 中国・韓国からの入国制限強化を判断した科学的根拠
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る連絡会議の議事録を早期に公表する必要性
- 公文書管理に係る歴史的緊急事態の指定方針
- 検察官の定年制度に係る検察庁法第22条と国家公務員法第81条の2の規定の適用関係
- 検察官の定年引上げ法案作成過程における勤務延長に係る解釈変更の経緯
- 勤務延長が可能と政府が解釈変更して以降、検察官の定年退官に係る人事異動通知書に記載された根拠規定の適切性
- 政府の意思決定過程を公文書として記録することの重要性
- エビデンスに基づく政策目標設定の意義
- 民主的統制の下で新型コロナウイルス感染症対策の財源を確保する必要性
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う大規模イベント開催自粛や学校一斉休校等の今後の見通しを早期に示す必要性
- 新型コロナウイルス感染症に関する官公庁ツイートを含むリスクコミュニケーションの在り方
- 政府の情報システムの利用率・有用性を踏まえた開発・改修の必要性
- 新型コロナウイルス感染拡大その他のリスクに適切に対応するための政府の体制整備
- 政府及び日銀の経済に対する現状認識
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた新たな経済対策の策定
- 新型コロナウイルス対策に係る水際対策強化の趣旨及び日中外相会談における新型コロナウイルス対策の現状に関する確認内容
- 新型コロナウイルス感染者を診察・介護した医療関係者・介護者が濃厚接触者に該当するか否かの判断
- 新型インフルエンザ特措法による措置に伴い発生する国民の損失に対する補てんの必要性
- ICTを活用したリモートラーニング導入の必要性
- ボランティア活動の単位認定等による学童保育所の人員確保策
- 休校中の非常勤講師に対する経済的補償
- 新型インフルエンザ特措法改正に当たり、医療機関がトリアージを実施できる規定の創設
- 労働保険特別会計の積立金も活用したフリーランス等への休業補償直接給付の可能性
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴い予想される景気後退に対応するための減税及び大規模な財政出動
- 学校一斉休校によるフリーランスの損失補償
- 損失補償を含めた中小・小規模事業者への資金繰り支援策
- 緊急事態宣言をする場合の期間・区域の目安
- 子どもの貧困対策及び免疫力強化のための栄養補給の観点から、休校中、希望する児童・生徒への学校給食の提供
- 公衆衛生・感染症対策の予算増強及び地方衛生研究所、保健所等の体制強化
- 48ホールディングスとの交流の妥当性及び被害拡大との関連
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。