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第200回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和元年11月20日（水） 第３回
1. 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自由民主党・国民の声）
- 消費者行政新未来創造オフィスの成果及び令和２年度設置予定の「消費者庁新未来創造戦略本部」の機能と体制
- 公益通報者保護制度の見直しに係る検討状況
- 地方創生の推進において郵便局等が地域の担い手として果たす役割の重要性
- 宮崎 雅夫 君（自由民主党・国民の声）
- まち・ひと・しごと創生総合戦略による農山漁村に関する取組の成果及び課題
- 関係人口の創出・拡大に向けた子供の農山漁村体験及び農泊の推進に関する今後の取組
- 次期戦略の策定と関係省庁の政策の効果的な推進に向けた北村大臣の所見
- 福島 みずほ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 「桜を見る会」における招待者推薦の実態
- ゲノム編集技術応用食品の諸外国における取扱い及び同食品に係る安全性審査の要否を判断する基準
- ゲノム編集技術応用食品に係る表示の在り方
- 伊藤 孝恵 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- インターネットオークションによる古文書の売買をめぐる問題
- 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領を見直す必要性
- 食品加工事業者がゲノム編集技術応用食品等の情報を把握する方法
- 安江 伸夫 君（公明党）
- 「食品ロスの削減に関する基本方針」策定等の食品ロス削減に向けた取組
- 消費者団体訴訟制度の活用状況と特定適格消費者団体に国からの直接的な財政支援を行う必要性
- まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括を踏まえた次期戦略の策定
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 東京一極集中是正の在り方及び東京の成長と地方創生を両立する必要性についての見解
- 行き過ぎた偏在是正措置が東京等の都市の活力を失わせることを認識する必要性
- 地方創生推進交付金の現状の評価及び交付額の決定ルールを明確化する必要性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 消費者委員会が「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」を発出した背景
- 消費者委員会の同建議及び意見に沿った法改正をした場合、ジャパンライフ株式会社による被害拡大を防ぐことができた可能性についての消費者委員会の見解
- 消費者委員会の同建議及び意見に沿った法改正を行う必要性についての衛藤大臣の見解
- 木村 英子 君（れいわ新選組）
- 障害者の消費者被害の実態に対する衛藤大臣の認識
- 消費生活センターの相談員が障害者との意思疎通を難しいと感じている要因
- 相談窓口等における障害者への対応を改善し、障害者を消費者被害から守る体制を早急に整備する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。