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第200回国会 東日本大震災復興特別委員会
令和元年11月27日(水) 第3回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
(東日本大震災復興の総合的対策に関する件)
【主な質疑項目】
- これまでの復興庁の取組の総括及び今後10年の取組方針
- 東日本へのインバウンド誘致に向けた港湾整備及び情報発信の必要性
- 中間貯蔵施設の用地取得・施設整備の状況及び除去土壌の搬送完了までの取組方針
- 除去土壌の最終処分や再生利用についての国民の理解の醸成に関する取組
- 福島県における水揚量の回復及び諸外国の輸入規制撤廃に向けた取組方針
- 特定復興再生拠点区域における生活基盤の整備方針
- 地震・津波被災地における地域の実情に応じた復興事業の継続の必要性
- 三陸鉄道の復旧に係る事業者及び自治体の負担軽減に資する国の支援の在り方
- 原子力災害の避難計画の策定が進まない中で原発を再稼働することに対する見解
- 東日本大震災の教訓の伝承に係る大臣の見解及び震災遺構に関する費用負担の在り方
- 防災復興庁への発展的改組に係る検討状況
- 除染廃棄物を詰めたフレコンバックの流出及び回収状況並びに再発防止策
- 地域公共交通確保維持改善事業に係る被災地特例の継続の必要性
- 避難行動要支援者に係る避難計画作成の義務化に対する大臣の見解
- 被災した子供を含めた県外被災者に対する支援の必要性
- 日本郵政株式等の売却等による繰入れ予定財源の状況及び2021年度以降の財源確保対策
- 令和元年台風第19号との二重被災者に対する支援の在り方
- 津波被災地における商業施設の整備状況及び支援の具体的内容
- 福島第一原発の原子力災害被災地域の子育て世帯に対する具体的な支援策
- 「復興の火」の展示に係る準備の進捗状況及び復興庁が告知等を主導していく必要性
- 福島第一原発の汚染処理水の海洋放出に係る科学的な根拠に基づく対応
- 台風等による除去土壌流出の再発防止策及び除去土壌・廃棄物保管場所の総点検の必要性
- 2021年度以降の復興の基本方針において復興施策に5年間の期間を設けることの是非
- 全ての浸水源を一体化したハザードマップの作成を推進する必要性
- 事業継続計画(BCP)の策定支援及び地区防災計画の実効性の確保に係る取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。