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第200回国会　経済産業委員会

令和元年12月３日（火）　第６回

1. 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第１９８回国会閣承認第３号）

【主な質疑項目】

  • 小沼　巧　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 対北朝鮮制裁措置の更なる強化に関する経済産業大臣の認識
  • 米国の科学国際安全保障研究所による貿易管理制度評価で日本の順位が下がった理由
  • 金融機関による送金に加え個人対個人の金融取引をモニタリングする必要性
  • 岩渕　友　君（日本共産党）
  • 韓国との輸出管理政策対話の再開と関係改善に向けた経済産業大臣の所見
  • 日朝平壌宣言と日韓パートナーシップ宣言に基づき外交努力を尽くす必要性

　

2. 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査

【主な質疑項目】

  • 石井　章　君（日本維新の会）
  • 東京電力福島第一原子力発電所事故に係るＡＬＰＳ処理水の経緯等に関する十分な説明と対応の早期化の必要性
  • 二輪車産業政策ロードマップの進捗状況と国内販売台数100万台の達成に向けた今後の取組
  • 浜野　喜史　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 日韓の輸出管理政策対話に当たり韓国側の改善措置を厳正に判断する必要性
  • 食品関連産業における下請取引の実態とその適正化に向けた取組
  • ＦＩＴ法の抜本的見直しに向けた検討状況と取組方針
  • 須藤　元気　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップに基づく今後の取組方針
  • 海洋生分解性プラスチックの信頼性確保に資する規格化への取組
  • 小沼　巧　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 中心市街地活性化法に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画における波及効果の評価基準及びその見直しの必要性
  • 中心市街地活性化法に基づく税制等支援措置の再検討の必要性
  • 岩渕　友　君（日本共産党）
  • 東京電力福島第一原子力発電所事故に係るＡＬＰＳ処理水の検討を国が責任を持って行う必要性
  • 東北電力女川原子力発電所２号機の再稼働に当たって前提となる避難計画策定の課題
  • ながえ　孝子　君（碧水会）
  • 中国における商標の冒認出願に対抗するためジェトロによる実態調査の頻度を上げる必要性
  • 中小企業の事業承継の課題と第三者への事業承継を促進するための新たな税制措置の検討状況
  • 安達　澄　君（無所属）
  • 農林水産物に係る６次産業化に向けた経済産業省の具体的取組と成果
  • 中小企業等の海外展開支援の問題点

　

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。