委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第200回国会　厚生労働委員会

令和元年12月３日（火）　第８回

1. 社会保障及び労働問題等に関する調査

【主な質疑項目】

  • 石田　昌宏　君（自由民主党・国民の声）
  • 産後ケア事業の人員配置基準の在り方
  • 各自治体における産後ケア事業実施のための予算措置を含む国の対応の在り方
  • 助産師が地域で活躍できる体制整備の必要性
  • 福島　みずほ　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 短期入所型の産後ケア事業を充実させる必要性
  • 子育てしやすい社会の構築に向けた普及啓発の取組
  • パワハラ防止指針案のパブリックコメントへの意見を反映させる必要性
  • 足立　信也　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 医薬品等の虚偽・誇大広告に係る課徴金制度において違反者の自主的な報告とみなされる時期
  • 産後ケア事業が実際に利用される時期
  • 年金財政検証を踏まえた令和元年度及び令和28年度の総所得代替率及び純所得代替率
  • 山本　香苗　君（公明党）
  • 医療的ケア児の主治医から学校医等への情報提供を次期診療報酬改定で評価する必要性
  • 産後ケア事業の対象時期を産後４か月から１年に延長した意義を周知する必要性
  • 多胎育児家庭に配慮した支援制度の在り方に関する厚労大臣の所見
  • 東　徹　君（日本維新の会）
  • 国税庁と日本年金機構がそれぞれ把握している法人数に差が生じている理由
  • 日本において歳入庁を創設できない理由及び税と社会保険料を一体的に徴収している海外諸国との違い
  • 独立行政法人国立病院機構等における医薬品調達に係る談合の有無を調査する必要性
  • 倉林　明子　君（日本共産党）
  • 歯科技工士の養成及び確保の必要性
  • 歯科技工士の処遇の低さに関する厚労大臣の認識
  • 歯科技工料金の目安を示した大臣告示に法的拘束力を持たせる必要性

　

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。