委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第200回国会　文教科学委員会

令和元年12月３日（火）　第６回

1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第14号）

【主な質疑項目】

  • 赤池　誠章　君（自由民主党・国民の声）
  • 学校における働き方改革の推進体制強化の必要性
  • 教員の長時間勤務の要因分析に基づく具体的解決策
  • 学校における働き方改革の実現に向けた文部科学大臣の決意
  • 伊藤　孝恵　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 業務削減の観点から学習指導要領を見直す必要性
  • 学校における働き方改革に関する工程表の進捗状況
  • 児童生徒１人１台のパソコン配備に伴う周辺業務の負担に対する文部科学大臣の認識
  • 斎藤　嘉隆　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 教員の持ち帰り仕事を縮減するための具体的方策
  • タイムカードや統合型校務支援システムの設置を補正予算で措置することに対する文部科学大臣の見解
  • １年単位の変形労働時間制の導入に当たり校長が教職員との交渉を行う必要性
  • 水岡　俊一　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • １年単位の変形労働時間制が年次有給休暇の取得を妨げる可能性
  • 教職員定数の改善の方向性に関する文部科学大臣の見解
  • 学校現場に対する労働基準監督機能強化の必要性
  • 梅村　みずほ　君（日本維新の会）
  • 学校における働き方改革の全体像
  • 部活動を学校から完全に切り離す必要性
  • 効率的な給食費の徴収方法
  • 吉良　よし子　君（日本共産党）
  • 国や教育委員会が実施する研修を精選する必要性
  • １年単位の変形労働時間制の導入を各学校において判断することの法令上の担保
  • １年単位の変形労働時間制の導入により管理職や事務職員の負担が増大する懸念
  • 舩後　靖彦　君（れいわ新選組）
  • 学校の管理体制の強化が教員の多忙化につながっているとの指摘に対する文部科学大臣の見解
  • 指針に定める在校等時間の上限を超えた場合の責任の所在
  • 勤務時間の上限ガイドラインにおける「特例的な扱い」について具体的ルールを設ける必要性

　

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。