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第200回国会　文教科学委員会

令和元年11月28日（木）　第５回

1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第14号）

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • 全日本教職員連盟委員長　　郡司　隆文　君
  • 岐阜県公立高校教諭
  • 筆名「斉藤ひでみ」　　西村　祐二　君
  • 公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問
  • 中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員　　東川　勝哉　君
  • 日本労働組合総連合会事務局長
  • 中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員　　相原　康伸　君

　

【主な質疑項目】

  • 佐藤　啓　君（自由民主党・国民の声）
  • １年単位の変形労働時間制の運用上留意すべき点
  • 学校における働き方改革に向けた環境整備の在り方
  • 学校以外の主体が部活動運営を担うことに対する見解
  • 石川　大我　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 教員の労働環境の抜本的な改善に向けた方策
  • 学校現場における多忙化の現状
  • 本法律案が条例により１年単位の変形労働時間制の導入を可能としていることに対する見解
  • 高瀬　弘美　君（公明党）
  • 学校現場において勤務時間管理の意識を向上させるための方策
  • 学校において働き方改革を進める上で教員が孤立しないようなサポート体制の在り方
  • 学校における働き方改革について保護者や地域に周知するための方策
  • 梅村　みずほ　君（日本維新の会）
  • 現段階で最善と考える部活動の在り方
  • 本法律案が成立した場合に各参考人が取るべきと考える行動
  • 教員の負担軽減を確実に行える効果的な業務改善策
  • 吉良　よし子　君（日本共産党）
  • 教員の長時間労働の改善に向けて最優先で取り組むべき課題
  • 教員の負担となっている既存の制度を見直す必要性
  • １年単位の変形労働時間制の導入が授業準備に与える影響
  • 舩後　靖彦　君（れいわ新選組）
  • 本法律案において罰則規定が設けられなかったことに対する見解
  • 教員が担うべき業務が増加する中で１年単位の変形労働時間制を導入することの妥当性
  • 教員の勤務時間管理の在り方

　

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。