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第200回国会 文教科学委員会
令和元年11月26日（火） 第４回
1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第14号）
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自由民主党・国民の声）
- 学校における働き方改革のための体制整備に対する文部科学大臣の決意
- 中央教育審議会における新しい時代の初等中等教育の在り方に関する検討状況
- ３年後の教員勤務実態調査を踏まえた給特法等の見直しの在り方
- 横沢 高徳 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 公立学校教員が所定の勤務時間外に「超勤４項目」以外の業務を行った時間と労働基準法上の「労働時間」との差異
- 学校現場において労働基準法に定める休憩時間が確保されていない実態
- 公立学校教員について、時間外勤務手当を支給する仕組みとし、教員給与の改善を図る必要性
- 勝部 賢志 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 客観的な記録方法による「在校等時間」の把握のための環境整備の必要性
- 「在校等時間」の記録を公文書として一定期間保管すべきとの指摘に対する文部科学大臣の見解
- 本法律案における制度の趣旨に反する不適切事例に関する相談体制の在り方
- 水岡 俊一 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 全国の学校において教員の欠員が生じている現状に対する文部科学大臣の認識
- 給特法制定当時における立法の趣旨
- 教員が時間外勤務を行った場合の勤務時間の割振りに係る現行制度上の取扱い
- 高瀬 弘美 君（公明党）
- １年単位の変形労働時間制の導入に際し育児や介護を行う教員への配慮の必要性
- 学校における働き方改革における事務職員や共同学校事務室の活用の重要性
- 学校におけるＩＣＴの活用促進に向けた取組状況
- 梅村 みずほ 君（日本維新の会）
- 学校種別の教員の多忙化の要因
- 部活動ガイドライン遵守の取組や部活動指導員の活用に関する好事例の周知の重要性
- 部活動の大会日程の見直しや大会の精選に関する検討状況
- 吉良 よし子 君（日本共産党）
- １年単位の変形労働時間制を導入した自治体において「在校等時間」の上限を遵守できなかった場合への対応策
- 虚偽の勤務時間の記録を残させるような事例の把握の必要性
- 正確な勤務時間の把握が１年単位の変形労働時間制導入の要件であることを省令に明記する必要性
- 舩後 靖彦 君（れいわ新選組）
- 繁忙期と閑散期を区別できない学校現場に１年単位の変形労働時間制を導入することに対する文部科学大臣の見解
- 教員の多忙化解消に向けた教職員定数の改善及び処遇改善の必要性
- 高等学校入学試験における定員内不合格の問題への対応の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。