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第200回国会 財政金融委員会
令和元年11月7日(木) 第2回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- コーポレートガバナンス・コードの改訂を通じて賃金引上げに取り組む必要性
- マネー・ローンダリング対策のためLEI(取引主体識別子)の制度化及び帰国外国人の銀行口座管理強化の必要性
- キャッシュレス決済に対するポイント還元期間を延長する必要性
- 台風被害に対する財政支出の現状及び今後求められる財政支援
- 台風被害を受けた中小企業の支援のための地域金融機関の取組
- 教育において公的支出の果たしている役割に係る財務大臣の所見
- 令和元年六月の財政制度等審議会建議における教育分野に関する記述に対する政府見解
- 教育現場の現状を踏まえた教職員の定数改善の必要性
- 認可特定保険業者に対する今後の規制の在り方
- 独立社外取締役の選任に関する支配株主の対応とコーポレートガバナンス・コードとの関係
- 業務繁忙期に対応するために国家公務員の夏季休暇取得期間を柔軟に運用することを検討する必要性
- かんぽ生命保険の不適切な保険販売に対する金融庁の見解及び今後の再発防止策
- 台風被害の現状及び生活再建等に向けた財政上の対応
- 基礎研究の基盤強化に向けた予算及び人材育成の充実に向けた取組
- 子育て・保育費用を所得税法上の非課税所得とする必要性
- 我が国におけるステーブルコインの発行・流通に関する金融担当大臣の見解
- 損害保険代理店委託契約に関する金融庁の監督状況
- コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約の現状に対する経済産業省の認識
- 独占禁止法において禁止される優越的地位の濫用に関する公正取引委員会の認識
- 世界的な低金利に対する日銀総裁の所見
- 金融緩和の下で積極的な財政出動を行う必要性
- 消費税率引上げが消費者行動に与える影響に係る日銀総裁の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。