委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第200回国会　法務委員会

令和元年12月３日（火）　第９回

1. 会社法の一部を改正する法律案（閣法第10号）
2. 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第11号）

○政府に対する質疑

【主な質疑項目】

  • 元榮　太一郎　君（自由民主党・国民の声）
  • 社外取締役の兼務についての法令上の問題
  • 株式交付制度によるＭ＆Ａにおける課税繰延措置導入の見込み
  • 櫻井　充　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 離婚後の子供の権利保護に法務省が率先して取り組む必要性
  • 再犯防止のため犯罪心理の特性を分析する必要性
  • 真山　勇一　君（立憲・国民．新緑風会・社民）
  • 公的な行事に反社会的勢力が出席することの是非
  • 株主総会において多様な意見が出されることの必要性
  • 矢倉　克夫　君（公明党）
  • 事故等で社外取締役が欠けた場合の取締役会決議の有効性
  • ＳＤＧｓ達成に向けて求められるコーポレートガバナンスの在り方
  • 柴田　巧　君（日本維新の会）
  • 社外取締役を中心とする取締役会の改革についての法務大臣の所見
  • 日本法令の国際発信の強化に向けての戦略と実現行程を定める必要性
  • 山添　拓　君（日本共産党）
  • 業績連動報酬が取締役のモラルハザードを引き起こすとの指摘に対する法務大臣の見解
  • 悪意又は重過失の取締役の防御費用を会社が補償することの妥当性
  • 高良　鉄美　君（沖縄の風）
  • 上場企業の女性取締役拡大に必要な取組に対する法務大臣の見解
  • 取締役の報酬の再一任を規制する規定を会社法に設けなかった理由
  • 嘉田　由紀子　君（碧水会）
  • 社外取締役の選任が企業価値に与える効果に対する法務大臣の見解
  • 協議離婚時の養育費等の取決めを促すために家族法を見直す必要性

　

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。