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第200回国会 法務委員会
令和元年11月28日(木) 第8回
1. 会社法の一部を改正する法律案(閣法第10号)
2. 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(閣法第11号)
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 原案において「不当な目的等による議案の提案制限」の規定を新設した理由
- 会社法において社外取締役に期待される役割
- 株主提案の上限を10としたことの根拠
- 役員報酬の情報開示規定の意義と個々の役員報酬を開示しない理由
- 衆議院で削除された条文の問題点と修正による株主保護の効果
- 仲裁法を国連国際商取引法委員会の2006年仲裁モデル法に合わせて改正する必要性
- 株主提案数を制限する理由とその背景
- 法改正により会社は少数株主の議決権行使書面の閲覧謄写を拒否できるかの確認
- 社外取締役の選任の効果の有無
- 社外取締役の実態調査の必要性
- 政府主催行事に反社会的勢力が参加することについての法務大臣の見解
- 衆議院において修正案提出に至った経緯及びその成果
- 会社が社会の公器とされることについての法務大臣の見解
- 女性役員の登用の義務化についての法務大臣の見解
- 会社補償制度の意義及び同制度と人材獲得との関連性
- 家庭裁判所が面会交流に関する民法第766条改正に応えていないとの指摘への見解
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授 藤田 友敬 君
- 日本大学法学部教授 大久保 拓也 君
- 脱原発・東電株主運動世話人 木村 結 君
【主な質疑項目】
- 株主提案権の内容が権利濫用的であったとされる事例の有無
- 社外取締役についての海外におけるモデルパターンの有無
- 会社は誰のためのものであるかについての各参考人の見解
- 今回の改正が会社不祥事防止に役立つかについての各参考人の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。