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第198回国会 資源エネルギーに関する調査会
平成31年４月24日（水） 第４回
１.原子力等エネルギー・資源に関する調査
（新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像）
【質疑者】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 江崎 孝 君（立憲）
- 舟山 康江 君（民主）
- 熊野 正士 君（公明）
- 片山 大介 君（維希）
- 山添 拓 君（共産）
【主な質疑項目】
- 技術の進展に伴う消費電力の増加といった変動リスクを考える必要性
- リスクに係る不確定性の発生へのモニタリングの仕組み等の必要性に関する経済産業省の所見
- エネルギー逼迫リスクを勘案した上でのエネルギー基本計画におけるコスト上昇の位置付け
- 政府のパリ協定長期成長戦略案における石炭火力発電に関する具体的記載内容
- 石炭火力全廃の方向を示すパリ協定長期成長戦略懇談会座長案が、産業界の意見によって、提言では変更されたとの報道の真偽
- パリ協定長期成長戦略懇談会の提言とりまとめの経緯を示す議事録の有無
- 開発を目指すと報じられた小型モジュール炉のパリ協定長期成長戦略案における記載箇所
- パリ協定長期成長戦略懇談会における議論の概略及び政府の戦略案とりまとめまでの経緯
- 環境面のみならず、ビジネスの面からも再エネが世界で進む中、日本のコスト低減が大きく遅れている理由
- 再エネ拡大には地域との共存が不可欠であるとの観点から、発電認定等に係る自治体同意を要件とする必要性
- 地中熱、雪氷熱、太陽熱といった未利用エネルギーの更なる活用等に係る認識及び取組
- 2017年にエネルギー消費が増加に転じたことに関する経済産業省の省エネの観点からの見解
- エネルギー政策に関する国民全体の理解促進のための経済産業省の取組
- 災害時における太陽光発電に係る安全性確保の対応状況
- 再エネの普及に際して問題となるコスト削減に向けた取組の現状と見通し
- 2030年エネルギーミックスで示された原子力を震災前と同程度の原発稼働が必要な22～20％とすることが、この10年間で実現するという根拠
- 適合性審査が進めば2030年に原発稼働数が震災前に戻ることの可否に対する規制委員会の見解
- 規制委員会の厳しい規制をクリアしても、なお、地元民が原発に不安を抱き続ける理由
- 相次ぐトラブルが原子力への信頼を損ねていることに対する、関係機関を多く所管する文部科学省の見解
- 原子力に係るトラブル阻止のために必要となる取組に関する規制当局の見解
- 原子力の長期的位置付けについての国論統一の時期が来始めているとの考えに対する見解
- カーボンプライシングの検討に当たり、原発の経済的評価も考えることが必要との考えに対する環境省の見解
- パリ協定長期成長戦略懇談会座長が、石炭火力全廃の方向性を示す座長案を出したとの報道の真偽
- 同懇談会が提言公表までに２回の非公式会合を行ったことの事実確認
- 同懇談会での座長や各委員の意見を含む議論の経過に関する資料の有無
- 脱炭素化のために原発が必要とするパリ協定長期成長戦略案は将来にわたって原発に依存し続ける方針か確認
- 現時点では原発の新増設等は検討していないとの政府答弁と小型モジュール炉開発等を進めることとの整合性についての経済産業省の見解
【発言者】
- 赤池 誠章 君（自民）
- 江崎 孝 君（立憲）
- 山本 太郎 君（民主）
- 熊野 正士 君（公明）
- 儀間 光男 君（維希）
- 山添 拓 君（共産）
- 舟山 康江 君（民主）
【主な発言項目】
- 資源エネルギー問題に関し国民の理解を広げ不安を払拭することの重要性
- 本調査会の議論を踏まえ合意可能と思われる技術革新について提言を行いたいとの意向
- 原発問題は主張の隔たりが大きいが考え方の共通基盤を造ることはできるとの考え
- 日本の戦後のエネルギー選択の歴史に鑑み複数のエネルギーを組み合わせることの重要性
- 原発も自然エネルギーの一つであり、人間による制御の可能性が残されているとの見解
- 地球温暖化対策の観点からは、再エネだけでは不十分で原発の可能性を残しておく必要性
- 技術革新等の視点から原発第四世代の中で安全対策を見据えることの重要性
- パリ協定長期成長戦略案の作成経緯が不透明であることへの危惧及び対応の必要性
- 第５次エネルギー基本計画で、2030年の原子力の構成比率を震災前と同水準とすることは原発回帰志向との指摘
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分方法も未定など深刻な問題があるため、原発の使用を一日も早く中止する必要性
- ダムにおける水力発電の活用を図るとともに地域における再エネ導入を促進する必要性
- 地球温暖化対策と経済成長の両立における技術革新の不可欠性
- 技術革新実現に係る研究開発及びその成果の現場への迅速な反映の重要性
- 政府の発電コスト検証ワーキンググループによる原子力の発電コスト試算結果への疑義
- 事故対応費や追加的安全対策費を厳しく見積もり、原子力の発電コストを試算する必要性
- 世界においても、安全対策等のコスト増に伴い原発新設費が高騰し、原発の海外輸出は頓挫しているとの指摘
- 原発新設の際、コスト試算に世界基準の安全対策を入れないことの問題点
- 政府寄りの発電コスト検証ワーキンググループ構成員を刷新し現実的なコストの再検証を求める決議を本調査会で行うことの要望
- エネルギー政策には様々な意見があるが、共有できる部分から提言として参議院の意思を示すことの重要性
- 再エネ普及や脱炭素化のための技術革新に国を挙げて取り組む必要性
- エネルギー政策に対する国民の理解が深まるような発信を行うことの重要性
- 日本のエネルギー政策を議論するには、その歴史を認識した上で議論する必要性
- 大幅に低下したエネルギー自給率の向上を、最重要課題として取り組む必要性
- 再エネの主力電源化を図るべく、課題克服のための官民一体となった取組の加速の要望
- 世論の多数が原発再稼働に反対する中、原子力22～20％を2030年目標とすることの問題性
- 大規模集中電源である原発の、安定供給の点における非優位性
- 原発は安いとすることの根拠とされる2014年モデルプラント試算の虚構性
- 追加安全対策費、事故対応費等を考慮すると原発には経済合理性がないとの指摘
- 世界の脱炭素化を阻害する石炭火力発電の国内計画進行に対する実効ある抑止措置
- 電力コストだけでなく便益や外部コストも試算する必要性
- 技術の進展によるエネルギー消費増加の側面への配慮を調査会提言に記載することの要望
- 原発の是非等を議論するに当たり、自然災害はもちろんのことテロ対策の側面からも考える必要性