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第198回国会 資源エネルギーに関する調査会
平成31年２月13日（水） 第１回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
（「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、我が国資源エネルギーの展望（気候変動と資源エネルギー））
【参考人】
- 公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員 秋元 圭吾 君
- 東京大学公共政策大学院教授 有馬 純 君
- 特定非営利活動法人気候ネットワーク理事 平田 仁子 君
【質疑者】
- 赤池 誠章 君（自民）
- 山添 拓 君（共産）
- 矢田 わか子 君（民主）
- 鉢呂 吉雄 君（立憲）
- 竹内 真二 君（公明）
- 儀間 光男 君（維希）
- 浜野 喜史 君（民主）
- 片山 大介 君（維希）
【主な質疑項目】
- 第５次エネルギー基本計画への評価及び原発再稼働の意義
- 原発再稼働せずとも石炭火力から脱却できるとする平田参考人の論拠
- ＣＯ２を大量に排出する米中露印等に対する日本の有効なアプローチの在り方
- 実用化が図られている自動運転実現がもたらすソサエティー5.0実現への期待
- パリ協定に合意した日本が自ら掲げた目標に合わせ石炭火力に係る政策を改める必要性
- 脱炭素化を約束するパリ協定と逆行しかねない姿勢を日本が示している要因
- ドイツ政府の諮問委員会の脱石炭宣言の内容、評価及び日本の脱炭素化目標との関係
- 低コスト化する再エネを気候変動対応の柱とする世界の趨勢へ日本が政策転換する必要性
- 技術革新に向けた研究開発投資が困難という個別企業の現状と国の支援策の在り方
- CO2排出量削減によって発生する膨大な費用負担に係る対策・戦略
- エネルギーのベストミックスにおいて原発シェアの現実的な数値
- 原発輸出挫折等の状況下で考えられる我が国の海外発電事業開発に貢献できる有力な分野
- 地域分散型のエネルギーを推進すべきとの考えに対する見解
- 技術革新によるコストダウンで再エネ普及余地はあるものの送電線空容量の解決の必要性
- 石炭火力発電に係る政府内での相反する対応への見解
- 災害が多い日本は安全対策等で高コストとなる原発は安定的に持てないとの考えへの見解
- 再エネの電源構成比率はその必要性とコストとのバランスを踏まえ検討することの重要性
- イノベーションにおいて日本が力を入れて取り組むべき分野
- ＩｏＴ等の技術革新が社会に影響し電力や温暖化対策等に貢献するスピードとインパクト
- 各電源のＣＯ２削減効果や経済効果等の特性を踏まえたエネルギーミックスの在り方
- ゴミ最終処分場の区分及び設置されている地域
- カーボンプライシングへの賛否及びその理由
- 日本の削減目標26％からの上乗せ可能性と算定の際に経済成長等が考慮されたか否か確認
- 原発再稼働のコストは温暖化対策に係るコストに見合うものかについての見解
- カーボンプライシングの導入により経済成長と温暖化のデカップリングの実現を図る必要性
- 現在のエネルギーミックスを前提とした2050年の排出80％削減の実現可能性