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第198回国会 国際経済・外交に関する調査会
平成31年４月17日（水） 第３回
1. 国際経済・外交に関する調査
（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題）
【参考人】
- 独立行政法人国際協力機構理事長・東京大学名誉教授 北岡 伸一 君
- 慶應義塾大学特任教授・国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使 国谷 裕子 君
- 特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長・弁護士 浅岡 美恵 君
【質疑者】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 高瀬 弘美 君（公明）
- 石井 苗子 君（維希）
- 武田 良介 君（共産）
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 木戸口 英司 君（民主）
【主な質疑項目】
- ＳＤＧｓに関する問題解決のためのソリューションと研究との関連性
- 日本の給食制度を世界に広める重要性
- 若者世代がスクールストライキを通じて気候変動問題について発言することに対する認識
- 自国第一主義が広がる国際的潮流の中でのＯＤＡの意義
- 日本国民の間でＳＤＧｓやパリ協定などの地球規模課題に対する意識が低い理由
- ＳＤＧｓの目標を日本版のしっかりした課題に置き換えていくために必要な作業
- ＳＤＧｓやパリ協定に対する民間の取組にインセンティヴを与える政策の必要性及び具体策
- ＳＤＧｓ達成に向け企業の力を取り込むためのビジネスチャンス創造の必要性とＪＩＣＡの取組
- ＯＤＡについて日本国内で様々な批判があることに対する認識
- 経済と環境の好循環といった表現が両者の対立部分を覆い隠し、パリ協定への取組を遅らせてしまう可能性についての認識
- 海外での石炭火力発電所建設に対する日本の協力に現地の農民や漁民から懸念が示されている現実に対する認識
- 日本の脱炭素化に向けて豊富に存在する森林を資源として検討したことの有無
- 地方の衰退を食い止め、支えるためのＳＤＧｓ活用策に関する具体的なアイデア
- 日本において石炭の代替資源として森林を活用することに対する認識
- ＳＤＧｓ推進に関する基本法の制定に向け国会で決議を行うことの有効性
- ＳＤＧｓ推進基本法で想定される詳細な内容
- ＳＤＧｓの推進に地域から取り組んでいくことの重要性
- ＳＤＧｓ実施方針やアクションプランで改善すべき点
- カーボンプライシングの導入やＣＯ２削減へのシグナル発信に関する具体策
２. 国際経済・外交に関する調査
（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題及びＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題等）
【委員間の意見交換】
【発言者】
- 堀井 巌 君（自民）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 古賀 之士 君（民主）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 石井 苗子 君（維希）
- 武田 良介 君（共産）
- 伊波 洋一 君（沖縄）
【主な発言項目】
- 在外公館の増設・強化など外交実施体制強化の必要性
- 諸外国からの評価やＳＤＧｓ推進の観点も踏まえた質量の両面におけるＯＤＡ拡充の必要性
- 国際社会との連携や日本の主張の理解に資するための国際機関における邦人職員を増強する必要性
- 外交における重要性が増しているＮＧＯなど多様な主体との連携強化の必要性
- 外交における議会の役割の強化及び閣僚等の海外出張ルールに関する検討の必要性
- 自由で安全な海洋の実現、宇宙空間のガバナンス、サイバーセキュリティ、テロ対策、気候変動問題、防災、海洋ごみ問題等で日本が多国間協力を進める重要性
- 日本文化、日本語発信を強化するため海外での日本語学校や文化会館を充実する必要性
- アジア各国との単位互換制度に基づく大学、大学院プログラムを盛んにする必要性
- 文化の共有の観点から、共通のテレビ番組を各々の言語で視聴できる仕組みの必要性
- 和食の普及に当たり、背景にある日本人の思想・文化の説明を加えることの意義
- 国際放送を強化するに当たって自由な報道を妨げない原則を徹底する必要性
- 日中韓の相互理解につながる医食同源という共通文化を食育を通じて醸成する重要性
- 議会の外交における重要性の増大を踏まえ、国際会議への同一議員の継続参加、専門性ある議員の育成、ＮＧＯと議会との交流促進等の必要性
- 日本とアジア近隣諸国との間での官民交流、議会交流を促進する必要性
- ＳＤＧｓ推進などに関する調査会での提案を法律や決議の形にする重要性
- 東京五輪等のスポーツイベントをソフトパワーとして戦略的に活用するとともに、ＬＧＢＴなど社会的弱者への理解を深めるきっかけとする必要性
- クールジャパン政策に伝統文化の要素を更に取り入れることにより、そうした産業に新たな希望を生み出す可能性
- 文化を活用する上で、日本人自身が日本文化をよく知り、理解し、学校教育などで伝えていく必要性
- 日本の環境技術を海外に普及させるため、標準化、ルール化を進めるほか、各国の現状に応じた適切な対応をとる必要性
- 平和主義や人間の安全保障の推進を外交の基軸とする日本がＳＤＧｓの推進で率先してリーダーシップを発揮する必要性
- 再生可能エネルギーの更なる導入に向けて、技術革新への投資や技術の社会実装への環境整備の必要性
- 東南アジアなどでニーズが依然高い原子力や火力に関し、日本が技術や人材、知見を活用し国際協力を行う意義
- 日本が高齢化社会への対応を通じＳＤＧｓ実現に貢献するための施策について議論を進める必要性
- ソフトパワーを活用した発信力強化のための専門人材の育成、産業界や学術界との人材交流促進などの必要性
- ＳＤＧｓの達成に企業など民間の資金や活力を巻き込むため、ビジネスチャンスの開発や中小企業の取組の重要性
- 日本が国際社会でリーダーシップを発揮し、途上国の持続可能な発展に資するよう、発進すべき民主主義の下での経済発展に関する日本型モデルの発信について、規制改革を重視して考えていく必要性
- メディア、企業、自治体等、対象に応じたアプローチにより国民一人一人がＳＤＧｓを自分事と捉えるようにしていく必要性
- パリ協定に伴い脱炭素が求められる中で、日本は石炭火力発電を削減するとともに、地元住民との合意がない中で同発電プラントの輸出支援を行わないようにする必要性
- アジアにおいて国際交流や信頼醸成を進める上で、政治的対立に左右されずに民間交流を継続するよう政府がはっきり促し、国は前面に出ず文化交流の環境整備に徹するという観点を踏まえる必要性
- 対中、対韓外交においてソフトパワーを活用するため、過去の侵略や植民地支配の被害や感情を直視・理解した上で、文化交流や人的交流を支援する必要性
- ＳＤＧｓやパリ協定への対応はＮＧＯや市民社会が主体となり、政府は情報発信に努めつつ、これらの取組を一歩引いたところでサポートする必要性