委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

環境委員会の質疑項目へ戻る

第198回国会　環境委員会

平成31年４月23日(火)　　第６回

1. 自然環境保全法の一部を改正する法律案（閣法第３３号）

【質疑者】

  • 滝沢　　　求　君（自民）
  • 宮沢　　由佳　君（立憲）
  • 柳田　　　稔　君（民主）
  • 竹谷　とし子　君（公明）
  • 片山　　大介　君（維希）
  • 武田　　良介　君（共産）

【主な質疑項目】

  • 我が国で海洋保護区設定の制度整備が進まなかった理由
  • 我が国の海洋生物多様性の現状と愛知目標採択以後の取組状況
  • 本法律案で新たに沖合海底自然環境保全地域を設ける趣旨と制度の概要
  • 海洋保護区の管理にあたり環境省が一元的に窓口となる必要性
  • 沖合海底自然環境保全地域の指定の見通し
  • 沖合海底自然環境保全地域における自然環境保全に向けた環境大臣の決意
  • 特定行為の具体的内容及び許可要件の確認
  • 海洋資源の開発・利用と自然環境保全との調整に対する環境省の方針
  • 予防的な観点から地域指定した後、関係省との調整により順応的に見直すことにより海底の自然環境保全が図られなくなることへの懸念
  • 沖合域の海底だけでなく表層・中層に着目した保全地域設定の必要性
  • 沖合域の自然環境の状況を把握するための方策
  • 沖合域のパトロールのため環境省と海上保安庁の体制を強化する必要性
  • 本法律案によるサンゴ採取に係る外国船舶の違反行為抑止効果への期待
  • 自然環境保全基礎調査の結果及び調査の方法等を積極的に公表する必要性
  • 我が国における鉱物資源をめぐる状況の変化と現状認識
  • 海洋へのプラスチック排出抑制に向けた環境省の取組方針
  • 消費者による環境負荷の低い商品の選択を促す取組の必要性
  • ジュゴン保護のための環境省の取組状況と絶滅回避・回復策を講じる必要性