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第198回国会 農林水産委員会
令和元年５月16日（木） 第10回
1. 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第23号）
【質疑者】
- 岩井 茂樹 君（自民）
- 進藤 金日子 君（自民）
- 小川 勝也 君（立憲）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 里見 隆治 君（公明）
- 儀間 光男 君（維希）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 担い手の農地利用割合８割という政府の目標が達成されたときの農業・農村の姿
- 農地中間管理事業発足後においても政府の目標まで担い手への農地集積が進まない理由と今後の農地集積の方向性
- 政策の数値目標を情勢に応じて達成可能なものに見直す必要性
- スマート農業のメリットを発揮するため農地集約の目標を設定する必要性
- 本法制定時の参議院農林水産委員会附帯決議を踏まえた農地中間管理事業の推進状況
- 人・農地プランにおいて農地の出し手が位置付けられていない事例が多いことに対する改善点
- 農村地域を支える兼業農家などを人・農地プランや政策支援の対象に位置付ける必要性
- 地域における話合いと合意形成を図るための市町村等の体制整備の在り方
- 農地の賃料に関するルール作り及び透明化の必要性
- 地代に関するクレーム処理等の事務の増大が見込まれる中での農地中間管理機構の将来像
- 農地中間管理事業の利用促進に向けた情報発信の強化と都道府県外の情報収集の現状
- 農地利用集積円滑化団体として活動してきた農協等の法改正後の位置付け
- 農地利用集積円滑化事業を廃止せず農地集積の進め方を地域の実情に委ねる必要性
- 農地中間管理機構及び農地利用集積円滑化団体の遊休農地の受入れ義務に係る農地法上の規定の差異
- 農地行政上重要な農地の維持及び流動化について農業委員会が主体的に関与する仕組みを構築する必要性
- 農地利用最適化交付金の交付に必要な条例の整備を市町村に促す必要性
- 全国農業委員会ネットワーク機構が本年３月に政府に提出した「農地利用の最適化に関する意見」への対応状況
- 農地所有者から所有権放棄の意向が示される状況下での農地所有者の責務や相続の在り方
- 機構集積協力金交付事業に対する政府の評価と今回の改善点
- 水稲作物地域において農地集積を推進するに当たり収益性の高い園芸団地を設置するなど集落の人口を維持する工夫の必要性
- 中山間地域の人口を維持し担い手を確保することに対する大臣の所見
- 中山間地域に該当しない地域に対し一定の傾斜地を有する場合には農地集積・集約化の支援を拡充する必要性
- 中山間地域の担い手確保及び農山村の地域振興の観点から棚田地域を振興する重要性
- 棚田地域振興における棚田の耕作以外への活用に対する支援の見通しと既存の法律との整合性
- 旧戸別所得補償制度により農地集積が停滞し米価が下落したとする衆議院農林水産委員会における討論の内容に対する大臣の所見
- 平成25年６月閣議決定の日本再興戦略における担い手の米生産コスト削減目標の達成の見込み
- 食料自給率と食料自給力の現状を国民向けに分かりやすく可視化してその向上策を講ずる必要性
- ネオニコチノイド系農薬及びグリホサート農薬について早急に評価見直しを行う必要性