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第198回国会 農林水産委員会
令和元年５月14日（火） 第９回
1. 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第23号）
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 平野 達男 君（自民）
- 藤田 幸久 君（立憲）
- 森 ゆうこ 君（民主）
- 里見 隆治 君（公明）
- 儀間 光男 君（維希）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 農地の集積・集約化における農地中間管理機構の実績と評価
- 担い手への農地集積に地域差が生じている理由及び農地中間管理機構の事務処理の迅速化に向けた改善策
- 農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化する理由及び運用方針
- 人・農地プランの実質化に向けて農地に関する地図を活用した情報提供の努力義務を市町村に課す趣旨
- 認定農業者である農地所有適格法人の役員要件緩和の趣旨
- 農地面積の減少及び農地の確保に向けた取組の現状に対する大臣の所感
- 食料自給率向上及び国土保全等の観点から我が国が維持すべき農地面積
- 農地面積の減少が担い手への農地集積率に与える影響
- 農地面積の減少と後継者不足の状況下における農地流動化の目的
- 農地の受け手のいない中山間地域における集積・集約化の進め方
- 農地中間管理機構が受け手の見込まれない農地を引き受けない理由及び実態
- 農地中間管理機構による農地あっせん等の新規就農者支援の拡充の必要性
- 農業分野以外から農業に参入した法人の活動実績
- 2023年までに担い手の農地利用割合を８割とする目標及び2030年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円とする目標の実現可能性
- G20新潟農業大臣宣言の意義及び今後の対応
- G20新潟農業大臣会合及び二国間会談における家畜伝染病のまん延防止対策等の成果
- 米国に対しＴＰＰへの加入を働きかける必要性
- 豚コレラの終息の見通し及び拡大豚コレラ疫学調査チームの検討状況
- 法改正も視野に入れた和牛遺伝資源の適正な流通管理に向けた検討状況
- 農林中央金庫の運用資金が農業振興のために適切なリスク管理をもって活用される必要性
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 公益社団法人秋田県農業公社理事長 佐藤 博 君
- 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤 光義 君
- 紀ノ川農業協同組合組合長理事 宇田 篤弘 君
【質疑者】
- 藤木 眞也 君（自民）
- 小川 勝也 君（立憲）
- 田名部 匡代 君（民主）
- 佐々木さやか 君（公明）
- 儀間 光男 君（維希）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 農地中間管理機構の活動により担い手への集積率を高める方策
- 中山間地域で農地中間管理事業を効果的に機能させるための方策
- 人・農地プランの実質化に向けた課題
- 地代の未収問題及び農地所有者の相続等に伴う農地中間管理機構の事務量増大への対応策
- 農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業との併存に対する見解
- 農地集積と集落機能の維持のバランスの取り方に対する考え
- 農地の集積・集約化により潜在的に集落に戻る可能性のある人口が確保できなくなる懸念
- 秋田県の農地集積の事例における地元のリーダーの存在及び米と米以外の作物を組み合わせた集積の状況
- 2023年までに担い手の農地利用割合を８割とする目標及び2030年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円とする政府の目標に対する見解
- オレンジの輸入自由化で打撃を受けた中山間地域の果樹産地における耕作放棄地等農業再生のための取組及び国に望む支援の在り方
- 消費者・実需者への産直取引において生産者サイドが抱える苦労及び課題
- 地方への移住者を増加させるために必要な農業政策