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第198回国会 厚生労働委員会
令和元年６月11日（火） 第16回
1. 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第55号）
【質疑者】
- 自見 はなこ 君（自民）
- 島村 大 君（自民）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 足立 信也 君（民主）
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 河野 義博 君（公明）
- 山本 香苗 君（公明）
- 東 徹 君（維希）
- 倉林 明子 君（共産）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 本法案の意義及び児童虐待防止に向けた厚労大臣の決意
- 児童相談所における介入と支援の体制を分離する改正の趣旨及び市町村の役割の重要性
- 成育基本法及び死因究明等推進基本法を受けたチャイルド・デス・レビューの検討状況
- 児童福祉司の採用及び人事ローテーションの実態に係る厚労省の見解及び対応方針
- 児童福祉司の処遇改善及び社会的地位の向上に係る厚労省の対策
- 児童虐待を行った保護者に対する指導の内容及び実施主体の確認
- 子育て世代包括支援センターを全ての自治体に整備する必要性
- 中核市及び特別区における児童相談所設置の障害となっている問題及び政府の対策
- 児童虐待の通告と相談の窓口を一元化し、トリアージ機関を設置する必要性
- 指導教育担当児童福祉司に受講が義務付けられている研修の内容
- 児童虐待事案においてリスクアセスメントシートを作成する基準
- 警察と児童相談所の連携に関する課題に係る厚労省の認識
- 厚労省が想定している体罰の範囲及び体罰の範囲に係るガイドラインの策定スケジュール
- 民法の懲戒権見直しの検討に当たっての厚労省の今後の関与
- 面前ＤＶの実態及び子供に与える影響について調査研究を行うことに係る厚労省の見解
- 在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認を定期的に実施する必要性
- 児童虐待が疑われる親の転居の有無を児童相談所が確認する方法
- 児童相談所管轄区域の基準を参酌基準でなく従うべき基準とする必要性
- 児童虐待防止対策体制総合強化プランによる児童福祉司増員の裏付けとなる財源
- 要保護児童対策地域協議会への医師及び歯科医師の参加を義務化する必要性