- 文字サイズの変更
第198回国会 厚生労働委員会
令和元年６月６日（木） 第15回
1. 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第53号）
【質疑者】
- 川田 龍平 君（立憲）
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 川合 孝典 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 礒崎 哲史 君（民主）
【主な質疑項目】
- 公務部門における障害者雇用の選考試験の受験地を拡大する必要性
- 公務部門における障害者への適切な通勤支援制度の必要性
- 各府省における障害者の就労状況を各府省と連携して厚労省が把握する必要性
- 週所定労働時間20時間未満の特定短時間労働者を法定雇用率の算定対象としない理由
- 厚労省において各府省における障害者の離職状況等について調査することの確認
- 1960年以降公務部門が法定雇用率を達成していた時期
- 公務部門における短時間労働者の雇用促進策
２. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【質疑者】
- 松川 るい 君（自民）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 川合 孝典 君（民主）
- 熊野 正士 君（公明）
- 東 徹 君（維希）
- 倉林 明子 君（共産）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 企業がプッシュして男性の育児休業取得を促すことの義務化に対する厚労大臣の見解
- 雇用安定措置による派遣労働者の無期雇用化、正社員化等の実態
- 原爆症の認定拡大に対する厚労大臣の見解
- 残留農薬と食の安全との関係性に関する関係省庁の見解
- コンビニエンスストアの経営者等の労働時間の実態を調査する必要性
- 第三者からのハラスメント対策への取組に関する厚労大臣の決意
- う蝕予防についてフロリデーション等ポピュレーションアプローチの効果への見解
- 除外率設定業種と法定雇用率達成企業の関係性
- 福祉・介護職員処遇改善加算の配分について事業所の裁量に委ねる必要性
- 公務員の労働環境を一般企業と同等に整備するため厚労省と人事院が連携する必要性