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第198回国会 厚生労働委員会
令和元年５月30日（木） 第13回
1. 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第53号）
【質疑者】
- 木村 義雄 君（自民）
- 小川 克巳 君（自民）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 足立 信也 君（民主）
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 山本 香苗 君（公明）
- 宮崎 勝 君（公明）
- 東 徹 君（維希）
- 倉林 明子 君（共産）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 精神科病院が患者である精神障害者本人を雇用して就労支援をすることの有効性
- 国の行政機関において雇用された障害者の就労定着、配置転換、離職状況
- 公務部門で障害者雇用が急速に進むことにより民間企業の雇用に与える影響
- 中小企業が納付する障害者雇用納付金で大企業が調整金を支給される構造への見解
- 障害者雇用ゼロ企業を始めとする中小企業に対する障害者雇用推進策
- 公務部門における障害者雇用問題の再検証及び根本的な再発防止策の必要性
- 平成30年度の公務部門における障害者選考試験の申込者、合格者の年齢構成及び男女比
- 高齢となった就業経験のない障害者に対する就職及び技術習得支援の必要性
- 職場における食事やトイレの介助を可能にする必要性
- 障害者活躍推進計画等の作成に障害者団体、障害当事者、雇用主等が参画する必要性
- 法定雇用率の算定においてダブルカウントされる重度障害者の基準
- 各府省で策定される障害者活躍推進計画の責任の所在
- 報告内容に関し国及び地方公共団体に対する立入検査の規定がない理由
- 障害者介助等助成金に係る支給期間延長の必要性
- 厚労省に他府省の障害のある職員からの相談窓口を設置する必要性
- 法定雇用率未達成の府省の庁費を減額する趣旨及び地方公共団体への適用に対する見解
- 障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度を創設する目的及び認定のメリット
- 特例子会社制度や企業グループ算定特例を活用して障害者の雇用を促進する必要性
- 障害当事者を入れた第三者機関による障害者雇用に関する監視体制の必要性
- 障害者の通勤介助等の実施主体、枠組みについて早期に結論を出す必要性