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第198回国会 厚生労働委員会
令和元年５月16日（木） 第９回
1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第38号）
【質疑者】
- 自見 はなこ 君（自民）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 宮崎 勝 君（公明）
- 山本 香苗 君（公明）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 東 徹 君（維希）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 女性活躍推進法による事業主の行動計画策定、情報公表等の義務の履行状況
- セクシュアルハラスメント等の相談窓口担当者の質を確保する取組の必要性
- 我が国のジェンダー・ギャップ指数が低位であることに対する政府の認識と今後の取組
- 改正案のセクハラ措置義務の対象者に就活生も含める必要性
- 就活生がセクハラ被害を相談できる政府や企業から独立した救済機関を創設する必要性
- 中小企業の事務負担軽減策の内容、両立支援等助成金の活用状況及び法施行後の充実策
- セクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の措置義務の履行状況
- いわゆるプレマタハラを事業主の措置義務対象として位置付ける必要性
- ＩＬＯ総会で採択予定の条約を批准するための包括的なハラスメント禁止法案の必要性
- 加害者の所属の区別なく自社の労働者のパワハラ被害に事業主の措置義務を課す必要性
- 女性活躍に係る14項目の情報公表項目全てに公表義務を課す必要性
- セクハラ事案は裁判で解決すべきものとしてセクハラ禁止規定を創設しないことの是非
- 職場におけるハラスメントに係る「職場」の定義
- 他社の労働者に経営者を含めてセクハラを禁止することを法律で定める必要性
- 男性を含めた育児休業の取得に関する詳細な調査の必要性に係る厚労大臣の見解
- 保守的な家族観を前提として女性活躍を推進することの妥当性に係る厚労大臣の見解
- えるぼし認定企業への優遇措置である日本政策金融公庫の低利融資制度を見直す必要性
- 平成29年度における両立支援等助成金の再雇用者評価処遇コースの執行率が低い理由
- 職業生活のみならず社会活動等女性が望む形で活躍できる重要性に係る厚労大臣の見解
- プラチナえるぼし認定を投資誘因指標にしていく必要性に対する厚労大臣の見解