委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第198回国会　法務委員会

平成31年４月16日（火）　第７回

1. 法務及び司法行政等に関する調査
　（特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像に関する件）

【質疑者】

  • 長谷川　　岳　君（自民）
  • 有田　　芳生　君（立憲）
  • 小川　　敏夫　君（立憲）
  • 櫻井　　　充　君（民主）
  • 伊藤　　孝江　君（公明）
  • 糸数　　慶子　君（沖縄）
  • 石井　　苗子　君（維希）
  • 山口　　和之　君（維希）
  • 仁比　　聡平　君（共産）

【主な質疑項目】

  • 外国人受入環境整備のための交付金等の申請状況と要件緩和の必要性
  • 外国人が利用する金融サービスの対応状況及び手続の周知方法
  • 介護分野での特定技能外国人の試験内容を実務に即したものとする必要性
  • 外国人からの相談に対応する地方自治体の先進的な取組を周知する必要性
  • 外国人労働者数の実情把握の必要性
  • 出入国在留管理庁が在留外国人の支援を担う必要性
  • 宿泊分野における特定技能外国人の受入れ見込数の積算根拠
  • 特定技能外国人の受入れ人数を都道府県別に設定する必要性
  • 法廷通訳人を確保するための具体的取組
  • 特定技能外国人の支援における支援責任者と支援担当者の兼任を認める趣旨
  • 特定技能２号の受入れ見込数
  • 支援コストを要する特定技能外国人を受け入れるメリット
  • 多文化共生実現のための最重要事項について法務大臣の見解
  • 在留外国人が納税義務や社会保障制度の義務を履行する必要性
  • 刑法の親族相盗例を任意的免除とする考え方に対する法務大臣の見解
  • 介護の技能実習生及び特定技能外国人の日本語能力向上支援の必要性
  • 技能実習生失踪事案の調査への協力を拒否した機関等への対応
  • 権利侵害を受けた技能実習生に救済方法を伝える必要性