
会議一覧へ戻る
総務委員会の質疑項目へ戻る
第198回国会 総務委員会
平成31年3月20日(木) 第6回
1.平成三十一年度総予算(3案)の委嘱審査
(総務省所管(公害等調整委員会を除く))
【質疑者】
- 難波 奨二 君(立憲)
- 森本 真治 君(民主)
- 石川 博崇 君(公明)
- 片山 虎之助 君(維希)
- 山下 芳生 君(共産)
【主な質疑項目】
- 国の障害者雇用率の水増し問題について幹部職員を処分する必要性
- 総務省が地方公共団体における障害者雇用の状況を把握し指導することの必要性
- 地方議会議員のなり手不足の原因
- 放送ネットワークの強靱化に係る予算の内訳
- 災害時に住民が適切な避難行動ができるよう先進事例を周知する必要性
- いわゆる「二年縛り」や「四年縛り」に対する総務省の対応
- 複雑な携帯電話料金プランへの対応
- 幼児教育無償化に伴う地方負担への不安について地方を納得させる必要性
- 児童虐待問題における児童相談所の強化策
- 児童相談所における児童虐待に係る相談への対応状況
- 児童相談所の職員増員の状況を踏まえ、地域の元気創造事業費の算定を見直す必要性
2.地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第4号)
3.特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案(閣法第5号)
4.森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案(閣法第6号)
5.地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第7号)
○内閣総理大臣に対する質疑
【質疑者】
- 森屋 宏 君(自民)
- 杉尾 秀哉 君(立憲)
- 森本 真治 君(民主)
- 若松 謙維 君(公明)
- 片山 虎之助 君(維希)
- 山下 芳生 君(共産)
【主な質疑項目】
- 税源偏在の根本にある東京一極集中是正に向けた不断の取組への決意
- 統計に対する政治介入を戒める必要性と今回の統計不正問題に関する認識
- アベノミクスが東京一極集中を加速させているとの懸念に対する見解
- 再生可能エネルギー由来の電気自動車普及に向けた総合的支援の必要性
- 拉致問題や日ロ関係等の外交上の諸課題への対応方針
- 消費税率引上げ前の値上げが地方公共団体や消費者に打撃を与えることに関する見解
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 杉尾 秀哉 君(立憲)
- 江崎 孝 君(立憲)
- 森本 真治 君(民主)
- 片山 虎之助 君(維希)
- 山下 芳生 君(共産)
【主な質疑項目】
- 統計分野における予算・人員の強化と分散型の統計組織を見直す必要性
- 4K・8K放送の普及・浸透に向けた総務省における取組状況
- 地方公共団体の基礎体力強化のために地方公務員を増員する必要性
- ふるさと納税に伴う地方税収の減少による地方財政計画への影響
- 森林経営管理に係る市町村の体制整備の必要性と森林環境譲与税の譲与基準の根拠
- 地方創生の総合戦略の成果と今後の見直しに当たっての考え方
- ふるさと納税における地場産業振興の位置付けと返礼費用の在り方
- 災害時における通信設備の強化のための取組状況
- 車体課税の見直し経緯と自動車関係諸税の全てを地方財源とする必要性
- 児童虐待への対応のための一時保護所の体制強化の重要性
- 会計年度任用職員制度の実施のための地方財源を確保する必要性