委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第198回国会　総務委員会

平成31年３月14日（木）　第４回

1. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第４号）
2. 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（閣法第５号）
3. 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（閣法第６号）
4. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第７号）

【質疑者】

  • 山田　修路　君（自民）
  • こやり　隆史　君（自民）
  • 又市　征治　君（立憲）
  • 小林　正夫　君（民主）
  • 若松　謙維　君（公明）
  • 片山　虎之助　君（維希）
  • 山下　芳生　君（共産）

【主な質疑項目】

  • 地方財源の偏在是正に今後とも取り組む必要性
  • 森林環境譲与税の使途の適切性確保
  • 防災・減災、国土強靱化等の公共工事施工時期の平準化
  • 地方創生のための「関係人口」創出事業の実施状況
  • マイナンバーの対象範囲の拡大に向けた取組
  • 統計不正問題の解明に係る統計委員会の認識と今後の対応
  • 地方交付税法定率の引上げと臨時財政対策債の償還に対する国の責任
  • ふるさと納税制度の見直しに対する評価と今後の取組
  • 森林環境税・譲与税創設の趣旨と今後の諸課題
  • 過疎地域における集落の現況及び人口減少対策の取組
  • 防災・減災に人手不足等の実情を考慮した柔軟な期間設定等で対応する必要性
  • 新たな偏在是正で生じる財源の市町村における使途の自由度確保
  • 天然林の再生と森林環境譲与税の活用
  • 地方の自動車ユーザーに配慮した走行距離課税の検討
  • 一般財源総額を確保する必要性と臨時財政対策債の削減に向けた展望
  • 防災・減災、国土強靱化のための地方債対象事業に係る地方交付税措置
  • 統計委員会の指摘に応じ厚生労働省から情報提供を行う必要性