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第198回国会　総務委員会

平成31年３月12日（火）　第３回

1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）

【質疑者】

  • 中西　祐介　君（自民）
  • 難波　奨二　君（立憲）
  • 江崎　孝　君（立憲）
  • 小林　正夫　君（民主）
  • 石川　博崇　君（公明）
  • 片山　虎之助　君（維希）
  • 山下　芳生　君（共産）

【主な質疑項目】

  • 統計人材の一元的な確保、活用や地方統計機構への積極的支援に対する総務省の所見
  • サテライトオフィス等の柔軟な取組により移住を後押しする政策の必要性
  • ＩＣＴを活用した地域力強化と地方自治体の情報セキュリティー対策
  • 郵便法見直しの検討状況と働き方改革に関する日本郵政の所見
  • ゆうちょ銀行の限度額引上げに際して貯金獲得に係るインセンティブ撤廃を求めることの適否
  • 日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドへの出資決定に係る政治的関与の有無
  • マイナンバーの普及のため内閣府ホームページ上で国民の利便性の向上を第一に掲げる必要性
  • 地域公共交通の確保に向けて広域的視点で総務省と国土交通省が連携する必要性
  • 全ての放送局における字幕放送実施の早期達成に向けた取組の必要性
  • 臨時財政対策債の解消と地方交付税法定率引上げの必要性
  • 消防団員の確保に向けた取組及び消防団協力事業所表示制度の活用
  • 2020年度以降の「まち・ひと・しごと創生事業費」の予算確保に向けた総務大臣の決意
  • 地域おこし協力隊の受入れ・サポート体制の充実強化の具体策
  • 統計予算・人員増、職員の処遇向上及び統計間の重複等の排除の必要性
  • 災害時の予報・警報の種類を高齢者に分かりやすく整理し、周知する必要性
  • 東日本大震災の被災地において自治体職員の適正な労働環境を確保する必要性
  • 均等割と平等割の廃止による国民健康保険料引下げの提案についての総務大臣の所見