委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

内閣委員会の質疑項目へ戻る

第198回国会　内閣委員会

令和元年５月30日（木）　第20回

1.地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第37号）

【質疑者】

  • 岡田　　　広　君（自民）
  • 和田　　政宗　君（自民）
  • 相原　久美子　君（立憲）
  • 木戸口　英司　君（民主）
  • 矢田　わか子　君（民主）
  • 西田　　実仁　君（公明）
  • 竹内　　真二　君（公明）
  • 清水　　貴之　君（維希）
  • 田村　　智子　君（共産）

【主な質疑項目】

  • 地方への事務・権限の移譲に伴う財源措置及び人材確保支援の必要性
  • 政府関係機関の地方移転の推進
  • 地方分権改革の今後の方向性
  • 放課後児童クラブの職員が１人体制になった場合の緊急事態への対応
  • 地方分権改革における提案募集方式の在り方
  • 公立社会教育施設の社会教育法に基づく教育機関としての位置付け及び職員の専門性の担保
  • 放課後児童クラブの職員の処遇を改善する必要性
  • 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた検討状況
  • 公立社会教育施設全般に移管の対象を広げて法改正するに至った経緯
  • 地方分権改革における規制緩和の在り方
  • 保育士及び幼稚園教諭の資格の一本化に係る検討を進める必要性
  • 農地転用許可に係る権限移譲など地方からの提案による成果が必ずしも住民に還元されていない原因及び対策
  • 公立大学法人が所有する土地を貸し付ける際の設立団体の長の許可基準
  • 経由事務の廃止後においても国と都道府県が特別用途食品について情報共有を行う必要性
  • 提案実績のある市町村が全体の約２割にとどまり、都道府県ごとに偏りがある状況に対する見解
  • 大阪への企業の本社移転増加に対する評価及び東京からの移転促進の必要性
  • 放課後児童健全育成事業に従事する者の基準に関し地方分権改革の場で緩和を進めることの問題性