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第198回国会 内閣委員会
平成31年４月23日（火） 第11回
1. 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（閣法第15号）
【質疑者】
- 木戸口 英司 君（民主）
- 矢田 わか子 君（民主）
- 清水 貴之 君（維希）
- 田村 智子 君（共産）
- 岡田 広 君（自民）
- 小野田 紀美 君（自民）
- 西田 実仁 君（公明）
- 竹内 真二 君（公明）
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
【主な質疑項目】
- 消費増税が見送られた場合に幼児教育・保育の無償化について取り得る対応
- 地方公共団体独自の子育て支援策の全国展開など全国一律に幼児教育・保育の質の底上げを図る必要性
- 住民税課税世帯の０から２歳児を無償化の対象外とした検討の経緯及び対象化に向けた検討の進め方
- 認可外保育施設の保育の質の評価対象に教育内容や保護者の評価等を取り入れる必要性
- 非常勤及び非正規雇用の保育士を公定価格における処遇改善の加算額を設定する際の基準職員として認定するよう市町村に働きかける必要性
- 保育施設に通う外国人の子どもの増加を踏まえた受入体制整備の重要性
- 都道府県等に対し認可外保育施設の立入調査を徹底するよう働きかける必要性
- 低所得層ほど認可保育所に子どもを預けられないという実態の有無に関する大臣の見解
- 是正勧告に従わない認可外保育施設も市町村の判断により無償化の対象とすることにより保育の質が一層低下する懸念
- 無償化に必要な予算規模及び対象となる子どもの数
- 無償化の事務を担う市町村の長に対しても制度の説明をする必要性
- 企業主導型保育事業における市町村との連携強化の必要性
- 認可外保育施設に関する経過措置の見直しに係る検討の進め方
- 病児保育事業等を併用する場合の給付の仕組み
- 保育士の業務負担軽減や就業継続を促進するための取組
- 保育施設における人格形成を通じた幼児教育の在り方
- 本法律案附則の検討規定に定める「検討」の場への保護者代表の関与の在り方
- 企業主導型保育事業における指導監査の実施体制を見直す必要性
- 子育て安心プランに基づく受皿整備により無償化による保育ニーズの増大に対応可能とする政府の答弁の趣旨
- 認可外保育施設に対する立入調査を法令に規定する必要性
- 保育施設における虐待等の不適切な保育に対する政府の認識