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第198回国会 内閣委員会
平成31年４月18日（木） 第10回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策に関する件）
【質疑者】
- 和田 政宗 君（自民）
- 相原 久美子 君（立憲）
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 竹内 真二 君（公明）
- 清水 貴之 君（維希）
- 田村 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 東京オリンピック競技大会の「復興オリンピック」としての成功に向けた方策
- 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣の位置付けと果たすべき役割
- 選手村における食事の提供に際しての宗教・文化の多様性への配慮
- サイバーセキュリティ対策の万全に向けた鈴木大臣の決意
- 「復興ありがとうホストタウン」の取組状況に係る鈴木大臣の認識
- ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田会長の贈賄疑惑に係る説明責任に対する政府の見解
2. 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（閣法第15号）
【質疑者】
- 和田 政宗 君（自民）
- 相原 久美子 君（立憲）
- 矢田 わか子 君（民主）
- 竹内 真二 君（公明）
- 清水 貴之 君（維希）
- 田村 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 少子化についての現状認識
- 幼児教育・保育の無償化の必要性
- 待機児童対策と本法律案との関係性
- 子育て世代への更なる負担軽減策の在り方
- 企業主導型保育事業を無償化の対象とするに当たっての検討課題
- 全世代型社会保障の実現における本法律案の位置付け
- 無償化が出生率向上に与える影響
- ３歳から５歳までの子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どものみを無償化の対象とする理由
- 指導監督基準に適合しない認可外保育施設を５年間無償化の対象とする理由
- 保育士の確保に向けた業務負担軽減、処遇改善等の必要性
- 政令等の改正による措置も含めた無償化の全体像
- 就学前の障害児の発達支援の無償化に係る対応方針
- 無償化に係る国と地方公共団体における財政負担の内容と調整過程
- 無償化に便乗した保育料の値上げ対策
- 無償化により家庭での教育や保育の在り方が変化する可能性
- 本法律案に無償化を恒久的な制度として担保する規定がないことに対する大臣の見解
- 認可外保育施設に対して指導監督を適切に行うよう地方公共団体を指導する必要性