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第198回国会 決算委員会
令和元年６月10日（月） 第10回
1. 平成29年度決算外２件
〇締めくくり総括質疑
【質疑者】
- 決算委員長 石井 みどり 君
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 二之湯 武史 君（自民）
- 蓮舫 君（立憲）
- 大塚 耕平 君（民主）
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 東 徹 君（維希）
- 小池 晃 君（共産）
【主な質疑項目】
- 統計行政の立て直しに向けた取組に対する安倍総理大臣の見解
- 認知症の容態に応じたふさわしい場所で医療・介護が提供される仕組みを整備する必要性
- 電子カルテ導入に政府を挙げて取り組む必要性
- 最低賃金に関する都道府県格差を縮小するため全国的な目安を国が示す必要性
- 中小企業における賃上げ努力に対して国が直接財政支援する必要性
- 地方単独事業費の減少に対する現状認識と拡充に向けた財政措置の必要性
- 大津市で保育園児等が死傷した交通事故を受けての子どもの安全対策の検討状況
- アベノミクスによる景気回復の実感が国民に伴っていないことに対する安倍総理大臣の認識
- 利益を上げている民間企業の賃上げを促して労働分配率の向上を図る必要性
- 金融審議会ワーキング・グループが老後資産として年金のほか二千万円必要と示したことと「年金百年安心」との関係
- 消えた年金問題における年金受給者突合の状況
- 年金財政検証の公表時期の見通し
- イージス・アショア配備に係る調査報告書の誤りと説明会における不適切行為の事実確認
- 年金支給開始年齢の繰下げ制度に関する国民への周知内容と請求手続の在り方を見直す必要性
- 年金受給に係る電話相談窓口の無料化の提案
- 年金財政検証における経済前提を与野党共通の前提として議論する必要性
- 世界経済や金融政策の現状を踏まえた今後の景気刺激策に対する安倍総理大臣の見解
- 就職氷河期世代に対する継続的な支援に向けた安倍総理大臣の決意
- 海洋プラスチックごみ削減に向けた我が国の取組をＧ20で発信する必要性
- 参議院において議員定数増を行う一方で経費削減が進まないことに対する安倍総理大臣の現状認識
- 参議院憲法審査会の少ない開催状況に対する安倍総理大臣の見解
- 介護離職ゼロの方針と関連予算の計上・執行が矛盾している状況に対する見解
- 当初の目的と合致しない日中植林・植樹国際連帯事業を中止して拠出金を国庫返納する必要性
- 金融審議会ワーキング・グループ報告書を受け老後の生活を賄えない不適切な年金制度に対する認識
- 老後の豊かな暮らしに公的年金だけでは不足すると政府が説明する一月当たり五万五千円の内容
- 年金水準を引き下げるマクロ経済スライドを中止し年金の底上げを図る必要性