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第198回国会 決算委員会
平成31年４月15日（月） 第４回
1. 平成29年度決算外２件
○省庁別審査②（皇室費、内閣、内閣府本府、文部科学省及び沖縄振興開発金融公庫の部）
【質疑者】
- 古川 俊治 君（自民）
- 小野田 紀美 君（自民）
- 風間 直樹 君（立憲）
- 小川 勝也 君（立憲）
- 矢田 わか子 君（民主）
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 高木 かおり 君（維希）
- 石井 苗子 君（維希）
- 田村 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 官民イノベーションプログラムにおける４国立大学法人のファンドを通じた支援が低調な理由
- 国立研究開発法人への出資金の財源に建設国債を充てている理由と今後の建設国債による充当策
- 研究不正にもつながる若手研究者の不安定な雇用等の状況に対する認識
- 外国人材の受入れだけでなく日本人の若者を優秀な人材に育成・教育していく必要性
- 改正入管法で創設された特定技能に対し在留資格としての留学が日本で働くための抜け道となっていることの懸念
- 東京福祉大学の留学生失踪問題を受け不適正な留学生受入れを行っている大学等への補助金返還等を厳格に行う必要性
- 人事院が行政に対する調査権限等を行使して国家公務員法上の責務を履行する必要性
- 東京福祉大学の留学生失踪問題を受け不法就労の温床との疑いのある大学等の実態把握と改善の必要性
- 経営困難な私立大学等の統廃合や経営効率化を文部科学省が積極的に促していく必要性
- 中高年を含めたひきこもり対策の強化に向けた関係機関の連携の必要性
- 制服等の学用品の購入が生徒の世帯に過度な負担とならないよう配慮する必要性
- 大学の入学金を自ら払わなければならない子どもを対象に奨学金を入学前に支給する必要性
- セクハラ被害者に係る報復行為の禁止規定などを男女雇用機会均等法改正案に盛り込む必要性
- 教育費無償化の対象とならない幼児教育類似施設に対する国の支援の必要性
- 就学援助の対象である制服とランドセルを災害救助法においても支援対象とする必要性
- ＳＮＳを活用した若い女性の悩み相談事業の全国展開に対する所見
- 地域女性活躍推進交付金に対する効果検証の必要性
- 大学におけるリカレント教育推進のための保育施設整備の必要性
- 地方創生先行型交付金に対する会計検査院の指摘が２年度連続で繰り返されている理由
- 地方創生に係る取組により人口増加等の効果が発現した具体的な事例の有無
- 天皇の即位に伴う連休期間中の各府省の期間業務職員等の減収への対応状況
- 日本の研究力の国際競争力低下に鑑み大学への選択と集中による資金配分を見直す必要性