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第198回国会 決算委員会
平成31年４月８日（月） 第３回
1. 平成29年度決算外２件
○省庁別審査①（財務省、農林水産省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
【質疑者】
- 藤末 健三 君（自民）
- 藤木 眞也 君（自民）
- 小川 勝也 君（立憲）
- 又市 征治 君（立憲）
- 古賀 之士 君（民主）
- 矢田 わか子 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 中山 恭子 君（維希）
- 高木 かおり 君（維希）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 各金融機関におけるオープンＡＰＩ導入に係る問題点についての認識
- 建設現場の安全性向上に取り組む建設事業者に対する助成の必要性
- 中小企業の知的財産保護のための懲罰的損害賠償の導入に対する見解
- 強い農業づくり交付金等補助事業の採択要件の緩和を検討する必要性
- 豚コレラ等家畜伝染病の防疫強化に向けた取組状況
- 和牛遺伝資源の海外への流出防止に向けた取組状況
- 将来不安を減らして消費を喚起するための消費増税対策を行う必要性
- 農林水産省と経済産業省の連携による木質バイオマスエネルギー等の熱利用促進
- 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業の不適切な運用についての認識
- (株)産業革新投資機構の役員報酬等をめぐる一連の混乱についての認識と改善策
- (株)海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が出資したマレーシアジャパンモール事業等の株式売却額等を開示する必要性
- クールジャパン機構に対して出資した企業が中国の寧波ジャパンモール事業で多額の投資を受けることの是非
- 富裕層による国際的租税回避行動の実態と対策の効果
- 中小企業対策費が主として補正予算で確保される予算編成の在り方
- 予定どおり消費税率を引上げて社会保障関係費の財源確保と財政再建を行う必要性
- 低所得者等対策のために新しい経済政策パッケージを進める必要性
- 行政コストの効率化のためにフルコスト情報を活用する方策
- 競馬等の高額な払戻金に係る所得を捕捉して課税を行う必要性
- 新国立公文書館における公文書の展示の在り方等を検討する必要性
- 福島第一原発事故の処理費用の更なる拡大の可能性と国の負担額の見通し
- 原発発電コストの増加や再生可能エネルギーの主電源化を踏まえエネルギーミックスの議論を深める必要性
- 農林水産物の知的財産権を保護する「植物品種等海外流出防止総合対策事業」の効果
- 月例経済報告で景気の基調判断が下方修正されたことに伴い消費税率の引上げを再検討する必要性
- 消費税率の引上げに伴う価格設定について示した政府のガイドラインが中小企業の経営に与える影響