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第198回国会 決算委員会
平成31年４月４日（木） 第２回
1. 平成29年度決算外２件
○全般質疑
【質疑者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 豊田 俊郎 君（自民）
- 吉川 ゆうみ 君（自民）
- 又市 征治 君（立憲）
- 小川 敏夫 君（立憲）
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 若松 謙維 君（公明）
- 清水 貴之 君（維希）
- 石井 苗子 君（維希）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 吉良 よし子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 平成時代におけるデフレの原因についての安倍総理大臣の所見
- 現代貨幣理論（ＭＭＴ）に基づき財政拡大を図ることへの見解
- 子ども手当の財源としての法人税率引上げの提案
- 外務省における元号の使用方針
- 土地の基本的な法制度を現在の人口減少社会に即したものへ見直す必要性
- 土地所有者情報の明確化に向けて相続登記を義務付ける必要性
- 外国人労働者等に対する生活相談等を実施する地方公共団体への支援の必要性
- 利用者目線に立脚した複合的かつ持続可能な全世代型社会保障制度の実現を図る必要性
- 障害者の就農などいわゆる農福連携の取組に対する政府の支援状況
- 社会インフラの整備に民間資金を活用する新しい枠組みを構築する必要性
- 森友学園に対する国有地売却等不適切事案に係る麻生財務大臣の責任
- 行政機関における障害者の法定雇用率未達成の責任に対する安倍総理大臣の認識
- 会計検査院から累次の指摘を受けた防衛省のＦＭＳ調達における改善状況
- 下関北九州道路に係る不適切な発言をした塚田国土交通副大臣の辞任の必要性
- 森友学園に売却した国有地の現場写真にごみ撤去費用の根拠となる試掘穴がないことに対する認識
- 世帯主である勤労者の実質賃金が下落していることに対する安倍総理大臣の認識
- 行政の障害者雇用問題の解消が民間企業における障害者雇用へ与える影響を調査する必要性
- 自動車関係諸税における利用者負担軽減を進める必要性
- 労働市場に人口減少が及ぼす影響に対する安倍総理大臣の認識
- 介護士や自動車整備士等の国家資格が必要な職種の処遇改善を図る必要性
- 平成29年度決算の総括及び今後の財政健全化に向けた取組方針
- 国民健康保険団体連合会におけるレセプト審査業務の効率化の必要性
- 復興創生期間終了後の復興庁後継組織と財源フレームワークを早急に示す必要性
- 統計不正等の行政の不正・誤びゅうの防止策として内部統制制度を整備する必要性
- 消費税率引上げの平準化策であるキャッシュレス決済へのポイント還元事業の政策効果
- 法的に認められていない自家用有償旅客運送と規制緩和された登録不要運送の相違点
- 新元号決定の経緯に係る情報管理に対する安倍総理大臣の認識
- 除去土壌の中間貯蔵施設への搬入における地域住民の安全を確保する具体策
- 国と外国の専門家等との共同測定により放射線量測定に対する不信感を解消させる必要性
- 下関北九州道路の国直轄調査再開をめぐり安倍総理大臣及び麻生財務大臣の意向がそんたくされた疑義
- 外国人留学生の所在不明問題が発生した東京福祉大学へのあきもと環境副大臣の関与の有無
- 国民健康保険料滞納世帯の子供に短期保険証が交付されていない実態の不当性