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第197回国会 農林水産委員会
平成30年12月11日(火) 閉会後第1回
1. 農林水産に関する調査
(畜産物等の価格安定等に関する件)
【質疑者】
- 藤木 眞也 君(自民)
- 里見 隆治 君(公明)
- 小川 勝也 君(立憲)
- 徳永 エリ 君(民主)
- 紙 智子 君(共産)
- 儀間 光男 君(維新)
- 森 ゆうこ 君(希会)
【主な質疑項目】
- 加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価設定に係る農林水産省の考え
- 指定事業者があまねく集乳することを可能とする集送乳調整金の水準
- 小規模な繁殖農家が多いという点を踏まえた肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格の在り方
- 経営合理化・規模拡大が進む中で小規模畜産・酪農経営者を守ることへの大臣の決意と覚悟
- 現状規模を維持する意向を持つ中小規模の畜産・酪農経営者への支援策
- 今後の標準的な酪農経営の規模や経営形態等酪農経営に対する考え方
- 山羊肉の生産の将来性及び振興策
- 飼養規模の拡大に対応したふん尿処理施設整備の必要性
- TPP11協定参加国との間で関税割当数量等の見直しを早期に協議する必要性
- 日EU・EPAによる関税収入の減少に伴う農林水産分野の国内対策の財源確保の見通し
- 日EU・EPA発効に伴う我が国農林水産物への影響試算についてEUと同じ前提条件で行う必要性
- EUの我が国畜産物・乳製品の輸入解禁に向けた具体的な方法及び対策と見通し
- 日米物品貿易協定(TAG)において指定乳製品等の輸入に係る国家貿易の仕組みを変更しないことへの大臣の決意
- 日EU・EPA発効後の熟成チーズ輸入量の増加による国内市場への影響を判断するためソフト系とハード系を区分して輸入動向を把握する必要性
- 日EU・EPAを始め市場開放が相次ぐ中でも農業者が安心して営農を継続できるよう直接支払の拡充等を検討する必要性
- 農林水産省の適正な業務執行に必要な定員の確保
- 岐阜県内で発生した豚コレラの感染拡大防止対策及び情報共有等の隣接県との協力体制の構築に向けた取組
- 和牛精液・受精卵の流通管理における国の取組
- 沖縄県産の山羊(ヒージャー)・豚(アグー)がGI登録の対象となる可能性