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第197回国会 農林水産委員会
平成30年12月4日（火） 第5回
1. 漁業法等の一部を改正する等の法律案（閣法第8号）
【質疑者】
- 平野 達男 君（自民）
- 進藤 金日子 君（自民）
- 里見 隆治 君（公明）
- 小川 勝也 君（立憲）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 田名部 匡代 君（民主）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
- 森 ゆうこ 君（希会）
【主な質疑項目】
- 法案の立案過程
- 法案に対する漁業者の懸念に関する所感及び丁寧な説明を行う必要性
- 香川県議会から水産政策改革の慎重な検討を求める旨の意見書が提出されていることに対する政府の見解
- 沿岸漁業及び海面養殖業の生産動向についての認識
- 漁業法の目的規定から漁業調整機構及び漁業の民主化の文言を削除する理由
- 漁業法に国及び都道府県の漁場使用の紛争解決等を図るため必要な措置を講じる責務規定を新設する理由
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（ＴＡＣ法）に対する評価
- アウトプットコントロールが水産資源、漁業経営、消費者に与える影響
- 漁獲割当て（ＩＱ）の前提となる資源評価の限界
- ＩＱの実施方法に関する方針
- 農林水産大臣又は都道府県知事が船舶等ごとに設定するＩＱの科学的根拠
- ＩＱ導入によるメリットとデメリット及びデメリットを上回るようメリットを強化する方策
- 底引き網等の多様な魚種を漁獲する漁業におけるＩＱを導入する場合の仕組み
- 資源管理について漁業者の理解が得られる評価を行うことができる体制づくりの必要性
- 1994年の国連海洋法条約発効後に漁業法改正でなくＴＡＣ法を制定した理由
- 海面利用制度見直しにより沿岸漁業の成長や漁業者の経営発展をどのように目指すかの確認
- 現行漁業法に基づく漁業権と法案に基づく漁業権の法制上の相違点
- 漁業権の優先順位がある理由及び法案で優先順位を廃止する理由
- 現行の漁業権制度の問題点を示す客観的な情報
- 漁業権のいわゆる更新の場合とそれ以外の場合で免許をする基準が異なる理由
- 漁業権者が負う漁場を「適切かつ有効に」活用するよう努める責務の具体的内容
- 漁業法第38条第３項の漁業権者以外の者が漁業経営を支配している場合等に漁業権を取り消すことができる旨の規定を削除する理由
- 沿岸漁場管理制度の導入の考え方
- 海区漁業調整委員会の委員を知事の任命制にした後も漁業者代表としての性格を維持する必要性
- 海区漁業調整委員の選出方法の見直しにより漁業者の影響力が低下することへの懸念
- 漁業分野における外国人受入れに当たり環境整備を行う必要性
- 農業分野の外国人材受入れにおいて農業に深く関わっている事業者が派遣事業者となる必要性
- 東日本大震災からの復興のため科学的根拠に基づく農林水産物の安全性に関する国際的な理解を得るための政府の取組