委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第197回国会　農林水産委員会

平成30年11月27日（火）　第3回

1. 農林水産に関する調査
（農林水産分野の災害関連等に関する件）

【質疑者】

  • 藤木　　眞也　君（自民）
  • 里見　　隆治　君（公明）
  • 儀間　　光男　君（維新）
  • 小川　　勝也　君（立憲）
  • 藤田　　幸久　君（民主）
  • 紙　　　智子　君（共産）
  • 森　　ゆうこ　君（希会）

【主な質疑項目】

  • 「重要インフラの緊急点検」における農林水産分野の結果の概要及び今後の対応方針
  • 「全国ため池緊急点検」の結果の概要及び今後の対応方針
  • 平成26年閣議決定の国土強靱化基本計画に基づく防災・減災対策の効果
  • 農業用ハウスの補強等に対する支援
  • グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の要件・補助対象の考え方
  • 自然災害による農林水産被害が多発する現状下で個別台風ごとでなく恒常的な被災者支援対策を策定する必要性
  • 北海道胆振東部地震の山腹崩壊により被災した農地等の早期復旧対策及び来春の営農再開が困難な被災者に対する支援
  • 北海道胆振東部地震による災害土砂を災害復旧事業の中で近隣の圃場整備等に利用することの可否
  • 北海道胆振東部地震で被災した農業協同組合の共同利用施設の再建に向けた支援
  • 北海道胆振東部地震で被災した鳥獣の侵入防止柵等の再整備に対する支援
  • 北海道胆振東部地震で道内全域停電により生じた酪農関連被害への対策
  • 北海道における相次ぐ自然災害と不作による不況を起こさないための農業投資意欲を喚起する第２次補正予算を策定する必要性
  • 東日本大震災で被災した水産業の復興に向けた支援
  • 農業共済制度の対象外である収穫後の農産物被害の対策
  • 内閣の一員として農林水産大臣が日米貿易交渉に主体的に関与する必要性
  • 国連総会第３委員会で採択された「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」に対する政府の見解
  • ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えた園芸作物の産地競争力強化策
  • 日ＥＵ・ＥＰＡ発効後における農林水産品の輸出入額の見通し
  • 豚コレラ発生の原因究明の現状、終息の見込み、再発防止策
  • 親元就農者への支援策を拡充する必要性
  • 外食業における新たな在留資格で求められる技能水準及び外国人材受入れ体制整備の必要性
  • 新たな在留資格において想定される外国人材の登録支援機関及び受入機関
  • 農業分野の外国人技能実習生の待遇等の実情について農林水産省として把握し改善する必要性
  • 薬用植物の生産振興策と薬用植物資源研究センターの重要性に関する認識及び予算確保の必要性