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第196回国会 資源エネルギーに関する調査会
平成30年2月14日（水） 第2回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査 （「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、我が国の資源エネルギー戦略（再生可能エネルギー））
【参考人】
- 公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長 山地 憲治 君
- 一般財団法人電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事 浅野 浩志 君
- みやまスマートエネルギー株式会社（みやまSE）代表取締役 磯部 達 君
- 京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂教授 諸富 徹 君
【質疑者】
- 藤木 眞也 君（自民）
- 矢田 わか子 君（民進）
- 杉 久武 君（公明）
- 山添 拓 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
- 中山 恭子 君（希党）
- 浜野 喜史 君（民進）
【主な質疑項目】
- 再エネによる電力を安定供給するために30年後の目標とすべき再エネ電源比率
- みやまSEがエネルギー事業を進めるに当たり直面した課題
- みやま市の成功事例を全ての自治体で具現化する上で最も重要な要素
- FITによる再エネ導入での国民負担増や買取価格引下等の課題への見解
- 中国等が台頭する中で再エネ関連国内事業者が撤退せずに済む方策
- 再エネ導入に向けたコスト低減のための具体的方策
- 電力需給調整における上げのデマンドレスポンスという新たな仕組
- 再エネの系統接続のための空き容量の問題の現状
- 地域で取り組む再エネの利用者拡大に向けた課題
- 国外と電力融通の利かない我が国でベースロード電源という考え方の必要性の有無
- 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案及び今後の電源構成の在り方への見解
- みやまSEが既存送配電網の使用に当たり課題に直面した経験の有無
- 再エネの開発による原発ゼロ達成可能時期の見通し
- 再エネは安全面経済面において原発よりも優れているとの考えへの所見
- ベースロード電源として再エネの採算が見合うようになる導入割合
- 再エネ事業に必要となる大きな敷地の問題及び近隣市町村との連携可能性の有無
- みやまSEが今後取り組みたい地域住民サービス及び注目している他地域での取組
- エネルギー等地域サービス担う日本版シュタットベルケ推進の障害となる規制等の有無
- 発送電分離の推進が阻害されないため電力・ガス取引監視等委員会に加えるべき権能
- 電力自由化の進捗状況への評価及び電力自由化の障害となり得る事情に対する所見
- 水の豊かな我が国における水力発電の在り方を含め国として行うべきテーマへの所見
- 分散型電力システム及び電力の地産地消のため強固な送配電網が必要との考えの是非
- 再エネ普及により停電率が低下するという因果関係の妥当性