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第196回国会 資源エネルギーに関する調査会
平成30年2月7日（水） 第1回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査 （「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、我が国の資源エネルギー戦略（資源エネルギーの安全保障））
【参考人】
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事 保坂 修司 君
- 東京大学公共政策大学院特任教授 芳川 恒志 君
- 東京大学名誉教授・内閣府ＳＩＰ「次世代海洋資源調査技術」プログラムディレクター 浦辺 徹郎 君
【質疑者】
- 島田 三郎 君（自民）
- 礒崎 哲史 君（民進）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 山添 拓 君（共産）
- 浅田 均 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
- そのだ 修光 君（自民）
【主な質疑項目】
- 我が国のエネルギー安全保障を確かなものとするための中東政策の在り方
- 我が国のエネルギー政策及び気候変動問題への効果的な国際協調の在り方
- 世界の海底資源の発掘状況等及び我が国が調査を進める際の体制上の課題
- 今後の中東の動きを見ていく上でのロシアとの関係につき留意すべき事項
- ＡＩ活用等で電力需要が増加する中でのエネルギー安全保障における電力の位置付け
- 石油の価格決定力がＯＰＥＣ以外の産油国に拡大している実情を踏まえた対応の必要性
- 船舶燃料へのＬＮＧ使用が増加した場合の我が国とＬＮＧ産出国との関係
- 内閣府ＳＩＰの海洋資源調査・探査における知財戦略重要性の認識と体制整備の必要性
- 内閣府ＳＩＰの海洋資源調査・探査の出口戦略
- 米国トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認めたことへの見解
- 非軍事対応を基本に据えるべきテロ根絶策において我が国の果たすべき役割
- エネルギー戦略は石炭火力や原子力から再生可能エネルギーへの変化を踏まえる必要性
- 化石燃料依存を下げるに当たって必要な石油割合の下げ幅
- パリ協定後の脱化石燃料という流れのなかでの原発政策の在り方
- 2030年エネルギーミックスに占める原子力割合20～22％は下げる必要性
- エネルギーミックス不足を補うことのできる海底鉱物資源探査による資源発見の可能性
- 安定供給、経済性及び環境性を単体で満たすエネルギーについての所見
- 公海における海底鉱物資源をめぐる国際的ルール等策定の現状
- 米国トランプ大統領の在イスラエル米国大使館移転方針の実現性
- 我が国のエネルギー安全保障のため米国と必ずしも一体ではない対応の必要性
- 我が国の大陸棚における海底熱水鉱床の商用化見通し
- メタンハイドレート商用化が我が国のエネルギー政策や中東産油国に与える影響