- 文字サイズの変更
第196回国会 国際経済・外交に関する調査会
平成30年4月18日（水） 第5回
1. 国際経済・外交に関する調査 （「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題（国際平和実現への取組））
【参考人】
- 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授 鈴木 一人 君
- 日本大学危機管理学部教授 安部川 元伸 君
- 元国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア地域局長 忍足 謙朗 君
【質疑者】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 大島 九州男 君（民進）
- 熊野 正士 君（公明）
- 武田 良介 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 江崎 孝 君（立憲）
- 木戸口 英司 君（希会）
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 今井 絵理子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 宇宙空間における平和維持、抑止の可能性、軍拡禁止をめぐる議論の見通し
- テロ対策の世界展開などで大国を支えたローカルな協力者への適切な末永い対応の必要性
- 小型武器の取締り、軍縮、国民皆保険も含めたテロ防止のための構造的な対応の在り方
- 緊急人道支援の重要性及びＷＦＰが持つ物資の配送能力が医薬品などでも活用できる可能性
- アジアと共に宇宙開発を進めていくという日米同盟とは異なる新しい視点の必要性
- 航空産業や空港業務にアジアから労働者を採用することにおける懸念
- 国際協力ＮＧＯに対する予算の増額が日本の「防衛力」強化につながるとの発想に対する見解
- 商業ベンチャー中心の米国、国主導の中国に対し、宇宙開発における日本の立ち位置
- 今後日本が進めるべき利用主導の宇宙開発の在り方
- ＡＳＥＡＮに対し今後日本が行うべきテロ対策支援の在り方
- 国連の人道開発支援への拠出金についてコストパフォーマンスなど客観的に助言する組織の活動の在り方
- 利用主導の宇宙開発における目的
- 平和目的の限定を外すＪＡＸＡ法改正以降に現れてきているＪＡＸＡにおける変化
- 先進国でもテロが起こるようになってきた時期及び背景
- 特別にテロを警戒する必要がある都市の数
- 宇宙条約の実効性などが課題となる中で日本の宇宙政策において堅持すべき原則
- 宇宙のガバナンスルールの確立のために国際宇宙探査フォーラムが果たし得る可能性
- 日本の強みをいかしたテロ対策のための国際協力や予防措置の在り方
- 2020年東京五輪によって、日本を取り巻くテロに関する状況に変化が生じる可能性
- トランプ政権が国際宇宙探査フォーラムの合意に規制的な側面を含めた狙い
- 日本は有人宇宙事業の全面的中止を検討すべきとする参考人の主張の趣旨
- 平和的手段によるテロ対策の筋立てとして最初に行わなければならない取組
- 日本が国際開発援助を行う上でまず行うべき取組、司令塔づくりの必要性
- ＰＫＯの性格が大きく変化する中での今後の日本のＰＫＯ参加の在り方
- 現在のシリア情勢とＩＳやテロ、大国の動向、国連及び日本の役割
- 宇宙利用に関する研究開発予算、人材育成の現状
- 宇宙の根源の探求のための素粒子物理などの基礎研究における日本に対する期待の大きさ
- アジア太平洋における宇宙空間のガバナンスをめぐる日米と中国の主導権調整の在り方
- 欧州における宇宙空間のガバナンスをめぐる各国の調整の現状
- 欧州等先進国における国際協力ＮＧＯと国との関係、支援規模
- 東京五輪に向け、テロを未然に防止するためのポイント
- 日本が国際協力で存在感を示す上で必要と考えられるＮＧＯへの最低限の支援規模
- ＮＧＯの活動の質などを高めるための助言・サポート機関
- 中立性、公平性が国際協力で最も重要であるという考え方の普遍性
- ＰＫＯで自衛隊が道路などのインフラ整備を行うことに対する他国ＮＧＯの見方
- 顔が見えない、非効率とも言われる国際機関への拠出金のモニタリングの改善策