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第196回国会　国際経済・外交に関する調査会

平成30年2月7日（水）　第1回

1. 国際経済・外交に関する調査 （「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題（国際平和実現への取組））

【参考人】

  • 東海大学海洋学部教授　山田　吉彦　君
  • ＮＧＯピースボート共同代表・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員　川崎　哲　君
  • 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社主任研究員　川口　貴久　君

【質疑者】

  • 吉川　ゆうみ　君（自民）
  • 大島　九州男　君（民進）
  • 佐々木　さやか　君（公明）
  • 武田　良介　君（共産）
  • 石井　苗子　君（維新）
  • 木戸口　英司　君（希会）
  • 江崎　孝　君（立憲）
  • 伊波　洋一　君（沖縄）
  • 杉尾　秀哉　君（民進）

【主な質疑項目】

  • 防衛費など我が国の安全を守るための予算についての評価
  • 環境問題等への取組を通じた国家間の問題解決の在り方
  • 沿岸管理体制の充実に向けた具体策
  • トランプ政権による「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」についての評価
  • 防衛が困難な中でのサイバー攻撃への対処の在り方
  • 戦争抑止に向け非軍事分野で国際貢献を進める上での我が国の強み
  • 核兵器国と非核兵器国との協力に向けた我が国の取組についての評価
  • 我が国が今すぐに実施しうる核兵器禁止条約上の措置
  • 海洋安全保障における人材育成を通じた各国との連携強化
  • サイバーセキュリティ分野の人材育成における課題
  • 核兵器の非人道性を国際的な共通認識にすることの重要性と核兵器禁止条約の持つ意義
  • 各国の核軍縮・不拡散に関する政策転換の可能性
  • 北朝鮮の脅威をめぐる評価
  • 日本海における漂流船の問題及びそこにおける軍の関与
  • 核兵器禁止条約の実効性
  • サイバー分野における抑止の在り方
  • 我が国の一帯一路への関与の在り方
  • 核管理の在り方と我が国の国際的な役割
  • 企業にサイバーリスクへの対応を促す政策及び人材育成の在り方
  • 北方領土問題に関する最近の政府の対応をめぐる評価
  • インド太平洋戦略と一帯一路との関係
  • 海洋安全保障における中国の役割と日中間の協力の在り方
  • 核兵器禁止条約に関する政府の対応をめぐる評価
  • サイバーセキュリティ分野における民間の対応と国の関与の在り方
  • 海洋問題に関する対外発信の在り方と海洋資源開発の可能性
  • 我が国が核兵器禁止条約に加入することのメリット及びデメリット