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第196回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成30年4月4日（水） 第4回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
【質疑者】
- 森 まさこ 君（自民）
- 杉尾 秀哉 君（民進）
- 藤田 幸久 君（民進）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 行田 邦子 君（希党）
- 藤末 健三 君（国声）
【主な質疑項目】
- 被災地の福祉施設における介護職員の確保等に資する予算の在り方
- 休止病院からの原子力損害賠償請求に対する東京電力の対応
- 医療業に係る原発事故による原子力損害範囲の判定等に関する中間指針の見直しの必要性
- 津波からの避難に関する取組状況及び全国的な避難訓練等の重要性
- 被災地の防災集団移転計画等における未利用の宅地及び移転跡地の活用促進策
- 災害公営住宅の空き室解消策と入居者に対する公的支援拡充の必要性
- 復興特区における単独型訪問リハビリステーション事業の継続に向けた政府の対応
- 地域鉄道の災害復旧・安全確保対策に係る財政支援拡充の必要性
- 被災自治体に対する職員派遣、職員受入れに係る経費支援等の継続の必要性
- 福島イノベーション・コースト構想におけるロボットテストフィールド等に関する取組
- 福島第一原発の廃炉に向けた取組と汚染処理水の処分の在り方
- 被災者に対する各種の支援制度打切りに伴う影響の総合的な把握と対応
- 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を基にした事業の現状と改善の必要性
- 東日本大震災における経験及び教訓を検証・継承することの意義
- 復興住宅等におけるコミュニティ形成等による孤独死防止対策の推進
- 東京電力による原子力損害賠償請求に対する紛争の早期解決に向けた取組の必要性
- 国連人権理事会における原発事故に関する各国からの勧告への対応と今後の取組方針
- 東北の観光復興のためのインバウンド誘客に対する支援等の取組の促進
- 被災者生活支援制度の運用において自治体間で支援格差が生じることに対する国の見解